会社（法人）を作るとき、事業年度・決算月（決算期）を定めなくてはなりません。事業年度は会社の会計上の損益の計算期間であり、定款に記載されるものです（法人税法第13条）。

※ひとつの事業年度の最後の月を決算月もしくは決算期と呼びます。最終日は、決算日と呼ばれます。事業年度が決まれば、おのずと決算月も決まってくるわけですね。

お悩みになりやすい部分だとは思いますので、決算月の決め方の基準をこちらのページでご説明したいと思います。

決算月をたとえば3月とした場合には、その会社の事業年度は基本的には4月1日から3月31日となり。その期間の決算結果（損益の結果）に基づいて、その2ヵ月後の5月末日までに法人税や消費税の確定申告及び納税を行うことになります。

決算月は、何月末日と通常はするのですが、自由に決定することができます。しかし、何月とするかで、消費税の納税額に影響が出てきますので、消費税の節税を考えながら、慎重に決定する必要があります。

事業年度は会社設立後でも変更できます。

しかし、設立後、最初の2期は、決算月は、設立月の前月末日とした方が消費税を節約できるケースが多くなります。

消費税は、売上が1,000万円を超えた年度の翌々期から納税しなくてはなりません。裏を返せば、最初の2期は、お客さんに請求した消費税を「会社がそのままもらってよい。税務署に納める必要はない。」という法律になっているのです。

ということは、3期目ができる限り遅く来た方が良いということになります。3期目が遅く来るようにするには、当然、1期目が長く取れる方が良い、ということになるので、設立月の前月を決算月としてしまうのです。

ここで、「それなら1,000万円の売上が計上される少し前に1期目を区切ってしまえばよい」とお考えになる方もいらっしゃると思いますが、実はそれは通用しないのです。1期目を6ヶ月に設定した場合は、500万円を超えると3期目から消費税を納めなくてはならなくなるのです。

基本は、設立月の前月末日を決算日とすると消費税の節税ができる、そんな風に覚えていただければと思います。

※例外もありますので、そのときは、別の決算月をおすすめすることがございます。

事業年度の変更は、以下の2点だけで手続きが終わります。

・株主総会での決議（株主の議決権の3分の2以上の賛同で可決）

・税務署・都税事務所等へ事業年度変更の届出

この2点だけで問題ありません。

決議とか、届出、と聞くとなんだか難しそうに聞こえますが、そんなことは一切ございません。

株主総会議事録の作成は必要ですが、当税理士事務所の場合は、そういったところの作成も顧問料の範囲内で行いますのでご安心くださいませ。社長が株式を全てお持ちの会社の場合などは、一人で株主総会が完結できるため、極端な話、数時間で変更手続きができるのです。もちろん、変更後の決算月は慎重に決めなくてはなりません。