資本金の決め方を考えるにあたり、まずは「資本金」と「資本金等の額」の違いを説明します。

資本金とは、株主が出資を行った金額であり、会社の設立時の運転資金とお考えください。しかし、実は株主の出資金額全額を資本金に組み入れないことができます。その残りの金額を資本剰余金として置いておくことができます（会社法445条）。

そして、基本的には、その資本金と資本剰余金を合計した金額を「資本金等の額」と呼びます。

さて、このように説明すると、なぜ資本金と資本剰余金を分ける必要があるのかなど、様々な疑問が出てくると思います。そこには配当に関する制限の違い、債権者保護の観点からの両者の相違があるわけです。

しかし、結論から言うと、あくまでもオーナー企業として会社設立をされる方は、出資金全額を「資本金」として組み込むのがベストです。資本金が大きいほど、会社の対外的な信頼感は高まります。

法人は、地方自治体に対して、均等割りという法人地方税を支払わなくてはなりません。こちらの均等割りですが、「資本金等の額（＝資本金+資本剰余金）」が1,000万円を超えると、支払税金が増えるのです。年税額で11万円ほど、地方税が増えてしまうとお考えください。

こちらの均等割りについては、出資金額の決め方の基準としては、大変重要なものです。

まず、ここでは「資本金等の額」が基準となったことを覚えておいてください。

消費税は、「資本金」が1,000万円未満ですと、法人設立後の最初の2年間は免税事業者になることができます（例外的に1年間のこともあります）。免税事業者とは、消費税を納めなくてもよいということであり、それを法人の利益としてもらってしまってよいということです。

税制上、起業を支援してくれる制度、といったイメージで捉えてもよいかもしれません。

均等割りと違い、「資本金等」ではなく「資本金」で判定するところに、紛らわしさがあるのです。極端な話、資本金999万円でしたら、消費税の免税事業者となり、大変大きな節税効果があるのです。