各機関に届出・申請をするとお伝えしましたが、設立後に最初に処理することになるのが通常は税務署・都税事務所への書類提出でしょう。

ちなみに、ここで提出した書類の「控」（提出したことを証する書類）は銀行口座の開設で要求されることもありますので、迅速に処理を行いたいところです。口座開設の遅延は、売上請求書の発行を遅らせることにもつながってしまいます。

法人は社会保険への加入が義務付けられています。現状、こちらの義務を履行していない法人があることも事実ですが、マイナンバー制度の導入等により、この点は今後はより厳しく年金事務所が確認し始めることでしょう。

なお、社長が一人の会社でも社会保険に加入することが原則となります。

労働保険とは雇用保険及び労働者災害補償保険（労災保険）を指します。役員は被雇用者ではないので加入しないのですが、従業員を雇ったら加入する必要があります。