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会社を作るのに係る費用の金額、会社を維持していくためにかかる費用の金額をご説明します。

法人(会社)の維持にかかる費用、会社の設立にかかる費用/個人事業よりどのくらい高い?

法人成りすると、お金はどのくらいかかる?

会社の運営費として、最低限かかるものはいくつか存在します。

個人事業から法人成りをする場合でも、新たな事業開始に伴い会社設立をする場合でも、法人を作るのにどのくらいのお金がかかるのかは気になるところだと思います。

また、法人を維持していくための運営費はどのくらいかかるのか、というところも気にかかるところだと思います。経営者の方としては、事前にかかる経費を把握しておくことは大切なことですから

一般的に設立となりますと、株式会社・合同会社・一般社団法人が多くなりますので、これらの費用に関してご説明したいと思います。

設立に係る費用について(会社設立費用)

法人の毎年の維持費の説明のイメージ

設立費用は、その法人の形態により異なります。

設立に必要な費用として、株式会社・合同会社・一般社団法人ごとに、税金等の法定の費用が生じます。

この他には、会社の印鑑を3本セットで作成する費用(1万円未満からあります)がかかりますし、初期に銀行口座の開設や契約関係で必要となる謄本・印鑑証明の取得代金専門家報酬などがかかることになります。

株式会社設立202,000円+専門家報酬
合同会社設立60,000円+専門家報酬
一般社団法人設立110,000円+専門家報酬

※当事務所で会社設立をご依頼いただくと、専門家報酬はゼロ円となります。

会社(法人)運営のためにかかる維持費

会社を維持して、いくには、最低限かかる経費存在します。

ひとつは、均等割りと言う地方税になります。資本金が1,000万円以下ですとおよそ7万円1,000万円超ですとおよそ18万円とお考えください。こちらは、各々の地方自治体により金額若干異なりますが、大幅に振れるものではございません。

法人税・法人地方税は黒字の場合に生じるのが基本ですが、この均等割りの部分に関しては、たとえ利益が出ていなくてもかかってしまうため、最低限の法人の維持費と考えられるのです。

株式会社の場合には、一定期間ごとに、役員(取締役)の改選が必要となります。その際には、登記を行う必要があり、ここでも法定費用1万円が必要となります。ただし、役員の任期を長くすると、そこまで気にするほどの費用ではないかもしれません。

更に、個人事業主と異なり、法人となると税務処理・会計処理が複雑になりますので、ほとんどの場合は我々のような税理士との顧問契約が結ばれることになります。相場で言うと、年額でおそらく50万円~70万円程度はかかると言われています。

ただし、当税理士事務所もそうなのですが、一定程度の規模になるまでは、顧問報酬を抑えるような料金体系を採用する、新規起業家に優しい料金プランが増えてきており、20万円台くらいから顧問契約を結べることが多いと思われます。

※税理士費用は、各々の税理士事務所の料金体系が大分異なります。うちのように顧問料に何かとコミコミで入っていて追加料金がほとんど発生しない体系の事務所もあれば、細かく別途オプション料金が設定されていて都度請求がなされるような料金体系もあります。よく税理士事務所に確認して実際に一年間運営してかかる費用を計算してみましょう。

維持費がかかっても、それ以上の節税効果・売上UPが狙えるのであればOK!

法人成りで、維持費が増えたけど売上も増えて喜ぶ画像。

維持費が増えても、それ以上に利益が増えるのであれば、やはり法人化することにメリットが感じられます。

法人の維持費のことは気になるものです。思ったより高いと思われた方もいるかもしれませんし、反対にこんな安いのか、と思われた方もいるかもしれません。「高いなぁ」と感じ法人設立が嫌になってしまった方もいらっしゃるかもしれません。

しかしながら、結局のところは、法人成りにより「どれくらいの節税メリットを得ることができるのか」「信用力上昇によりどのくらい取引高が増えるのか」といったところが重要となってきます。

法人設立による維持費増加と言うデメリットを乗り越えるだけのメリットがあるようでしたら、やはり法人として事業を運営することを選択された方が良いのではないかと思います。個人的には、やはり事業は売上があってこそ成り立つので、信用力を重視して法人として運営するのはとても良い判断だと思っておりますが。

「どちらがベターなのか」、こういった経営判断を経営者は様々な局面で迫られて意思決定をしなくてはなりませんから、大変ではありますよね。

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