税理士が教える融資「経営力強化資金」という選択

起業するにあたってお金を借りたいというときに、まず思いつくのが創業融資だと思います。日本政策金融公庫が行っている新創業融資が有名だと思います。

創業したばかりでも貸してもらえるものとして、「経営力強化資金」という選択もあります。これは日本政策金融公庫の提供しているもので、特に女性や30歳未満の方、55歳以上の方が新規事業を始める場合や、事業開始から7年以内の場合には比較的有利な条件で借りられます。2000万円までは無担保・無保証人という点も見逃せません。

当事務所のお客様で融資をご希望される場合には、創業融資（「新創業融資」）を受けたいというお客様が多いのですが、「経営力強化資金」という選択肢もございます。

当事務所の経験上、「経営力強化資金」で申し込んだ方が融資額が大きい傾向にあります。

経営力強化資金の貸付限度は運転資金なら4,800万円、設備資金ならば7,200万円となっておりますが、起業したばかりの会社の場合、実質的には運転資金で2,000万円が上限となることがおおいです。（当事務所のサポート実績としても現在のところ上限は2000万円です。）

新創業融資の貸付限度は3000万円（うち運転資金は1500万円）となってはおりますが、一般的には資本金100万円の場合には300万円程度といわれています。（当事務所の実績としても500万円程度のケースがおおいです。）

どちらも日本政策金融公庫が行っているものですので、申し込む前に事情を話して問い合わせてみるのもよいかと思います。（ただし相談の記録が残るようですのでご留意ください。）

経営者の方の年齢や性別などによってさらに金利がさがることもございます。

昨年は経営力強化資金の方が金利が低かったのですが、今は新創業融資の方が低いようです。

なお金利は日々変わりますので、正確な利率については日本政策金融公庫のホームページなどでご確認ください。

https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html　（日本政策金融公庫の利率一覧表へ飛びます）

条件のよい融資制度なのですが、経営革新等支援機関の支援、事業計画書の策定、経過報告という３つの要件がございます。事業計画書の策定は他の融資でも行いますが、もう少し細かい資料を作成することになります。（当事務所ではこの書類「事業計画書」を作成することが得意でして、お客様からも公庫側からも大変評判のよいものとなっております。）

「経過報告」というのは半年に1回支援機関に対して行い、日本政策金融公庫には年1回決算後に行います。

支援機関となっている税理士事務所と顧問契約していると、経過報告も顧問契約に含まれくるのでひと手間省けるかと思います。

当税理士事務所はこの「経営革新等支援機関」でして、この「経営力強化資金」の実績が多数ございますので、もしもご興味がありましたら、当事務所「東京  会社設立パートナーズ」までご相談ください。

※無担保無保証人の公庫の融資としては、「マル経融資」もございますが、創業の場合には使えません。