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会社の住所はどこにする?

オフィスを借りるべきか

会社を設立する際には、会社の住所が必要となってきます。

オフィスを自宅以外の外部に構えるのかどうか、最初にその点でお悩みになられる経営者も多いものです。なお、外部にオフィスを持たないと法人を設立できないとか、そういったことはないのでご安心ください。

オフィスを借りるべきかどうか検討していきましょう。

主な選択肢は3つ!?

会社を作るときには、会社の住所も必要となってきます。

主な選択肢としては3つございます。

1、オフィスを借りる方法

2、自宅を会社の住所としてしまう方法

3、レンタルオフィス、シェアオフィス、バーチャルオフィス、フリーデスクを借りる方法

オフィスを借りる場合

オフィスを借りる場合、ネックとなってくるのが、その料金。

例えば恵比寿でオフィスを借りようとすると月10万円未満で探すのは中々大変でしょう(築年数がかなり古い物件や㎡数が狭い物件ですと借りられますが)。またマンションと違ってオフィスの場合には保証金を半年分取られたりしますので、オフィスを借りようとするとかなりのまとまった資金が必要となってきます。

実店舗が必要なタイプのご商売でなければ、わざわざ借りる必要もないのかもしれません。

自宅を会社の住所としてしまう方法

自宅を会社の住所となさる方もいます。この場合ネックとなってくるのが、賃貸に住んでいる場合には、用途が居住用に指定されている場合がおおいという点です。

居住用の物件を事業用に使うことは、税金以外の面で問題があるでしょう。

また勝手に登記をしてしまう点も問題があります。

もしも賃貸マンションにお住いで、ご自宅を会社の住所となさる場合には、大家さんの許可を取るべきかと存じます。賃貸借契約書において法人登記が禁じられているケースが多くあるためです。

別途、ご自宅を会社の住所としてしまうと、登記簿を見た時に会社の本店住所と代表取締役住所が同一のものとなるため、自宅兼オフィスであることはわかってしまいます。情報流出などに不安を感じられてしまう可能性はあるでしょう。家族も顧客情報がある部屋に入ってきていることに懸念を覚える取引先がいないとは限らないのです。

最近ではテレワークの普及によりオフィスは持たずに自宅を事務所とするケースも増えてきているため、自宅兼オフィスであることを気にする方も減ってきているのかなとは感じております。

レンタルオフィスやバーチャルオフィス、フリーデスクを借りる方法

オフィスは高いし、自宅もしたくないという方は、レンタルオフィスやバーチャルオフィス、フリーデスクなどで登記する方もいます。

契約する前に登記OKか、必ず確認なさってください。

レンタルオフィスは、一区画を借りるタイプのものとなります。ものすごく狭い部屋を借りるといったイメージかもしれません。

ただし、レンタルオフィスは、音が丸聞こえのところもあるようです。電話対応なさる方は避けた方が良いのかもしれません。

 

一方、バーチャルオフィスは、住所を借りるだけでスペースを借りるわけではありません。(共有の会議室などは借りることができるケースがおおいようです。)

まとめ

このページでは、会社の住所についてご案内しました。

スタートアップの会社は、自宅かバーチャルオフィス・レンタルオフィスの方が多いように思います。

 

また実店舗が必要な方も、高すぎる家賃の場所にはお気を付けください。予想の7割の売上でも回っていくような家賃金額が安心かと存じます。撤退する際にもまとまったお金が必要となることをお忘れなく。

 

新しい会社の場合には、銀行口座を作りにくいという面もあるようですが、特にバーチャルオフィスだと厳しいようです。

ただし、「バーチャルオフィスだと絶対に銀行口座を作れない」という訳ではありません。当事務所のお客様でもバーチャルオフィスを住所とされている方もいますが、ほとんどの方は銀行口座の開設はできております。極端に口座開設の可否を心配する必要はないと言えます。

※バーチャルオフィスの場合、税務調査をどこで受けるのかという問題もございます。バーチャルオフィスの会議室を借りる方法もありますが、それだとほとんどの場合有料だと思います。

※税務調査は法人ならば丸2日は見ておく必要がございます。そうか思えば、せっかく2日場所をおさえておいても、あっさり半日で終わるケースもございます。

例えばご自宅であったり、税理士事務所であったりと別の場所に来てもらうことを交渉してもよいのかもしれません。

 

口座を作る際には実態のある会社なのかを確認されます。契約書や会社案内、会社のホームページなど見せると比較的作成できるようです。

また許認可が必要な業種の場合には、それがないと口座を作れないということもあるようです。銀行によっては固定電話の電話番号が必要など、銀行ごとに違っているようです。

 

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