会社を立ち上げる前に知っておくべきこと

個人事業主の場合には登記が不要ですが、会社にすると登記が必要です。

会社を設立するときに、登記が必要でお金がかかるというのはご存知だと思いますが、それ以外にも、会社の事業内容を追加したり、会社の住所が変わったり、社長の住所が変わったりすると登記が必要となってきます。

登記をすると、お金がかかりますので、その点ご留意ください。

個人事業主の場合には赤字であれば税金かからないのですが、会社にすると最低でも年間７万円の税金が発生します。

※この７万円というのは資本金の額によって変わります。会社設立登記の前から注意が必要ですね。

個人事業主とは違い、会社の場合には、貴方自身（社長）へも給与（役員報酬）を払うことができます。

給与には給与所得控除というみなし経費がありますので、そういった意味では節税になります。

しかし、会社の場合には給与を払う場合には「社会保険」に加入する必要があります。仮に月５０万円の役員報酬にした場合には、社会保険の負担額は約１５万円にもなります。これを半分は社長個人が、残りの半分を会社が負担するかたちとなります。

払い忘れると延滞金を取られますので、口座引き落としの手続きをしておくと安心かもしれません。

※社会保険料は年に数回変わるのですが、傾向としては少しずつ上がっていくようです。この点は個人事業主の国民健康保険も同じかもしれませんね。

最近は「特別徴収推進」を各自治体が行っております。「特別徴収」とは個人の住民税の納付方法のことなのですが、役員や従業員の住民税の納付は、会社が行ってくださいねというのが「特別徴収」です。

なお、住民税については、役員や従業員へ払う毎月の給与から天引きしておいた金額を、会社が各自治体へ払うかたちとなります。

住民税は毎月天引きして、毎月納付するものとなりますが、住民税の納付は従業員が住んでいる各自治体へ届出を出すと、６月と１２月の年２回に半年分をまとめて納付するということもできます。

会社のお財布の中で従業員から徴収したお金と会社の運転資金がごちゃごちゃになってしまうケースもございます。気づいたら、従業員の住民税を払うお金がない！ということもありますので、役員・従業員から預かったお金は別にして管理なさってください。

源泉所得税については、個人事業でも会社でもほとんど変わらないのですが、毎月の役員報酬や給与から天引きした源泉所得税を、毎月１０日までに納付します。

役員報酬や給与の源泉所得税の額は、その役員や従業員の方の扶養の人数や障害の有無などによって変わってきます。例えば月５０万円、勤め先１か所、扶養家族なしの場合には２万円程度となります。

源泉所得税は給与だけなく、例えば個人事業のデザイナーさんへ支払うときにも徴収する必要があります。

※源泉所得税はものによっては、事前に届出を出すことにより７月と１２月にまとめて支払うことができるものもございます。

※源泉所得税は納期限に間に合わないとペナルティーが非常に重い税金となりますので、ご留意ください！！！

個人事業の場合には比較的好きなときに閉めることができるのですが、会社の場合には会社がうまくいかなくなって、最終的に会社をクローズするというときにもお金がかかります。

シンプルなケースでも、「解散の登記と申告」、その後に「清算結了の登記と申告」が必要です。前にも述べた通り、「登記」にはお金がかかります。

債権債務の状況にもよるのですが、場合によっては弁護士に頼むというケースもあるようです。そうするとかなりのまとまったお金が必要となるようです。特に借入金がなければ、割とスムーズに閉鎖までいたることもあります。

ただ、幸いにして、当事務所の顧客様はほとんど廃業はしておらず、事業を伸ばされています。この点は、本当にたまたま当事務所は運がよかったのか、お客様に恵まれています。

個人事業の場合には、例えば確定申告などもやろうと思えばご自身でできるのですが、会社になると税理士と顧問契約を結ぶ方がおおいです。一度やってみると分かるのですが、税務署などへ提出する書類は決算書と申告書だけではありません。そのほかいろいろ出しますので、全部、社長が一人でやろうとするとパンクしてしまうかと思います。

また従業員を雇う業種ですと「社会保険労務士」との顧問契約を、不特定多数の方とのビジネスですと「弁護士」と顧問契約をなさる方が多いようです。

ある程度の規模になってくると社長が全部自分で対応するということが難しくなってくるようで、外部の専門家に依頼することになってきます。

当税理士事務所では、顧問契約をしていただいたお客様について、会計や税金の面についてサポートしております。その他、法律面については「弁護士」を、登記については「司法書士」を、給与計算や補助金・助成金など労務関係については「社会保険労務士」を、ビザや許認可については「行政書士」をご紹介することも可能ですので、まずは当事務所を窓口と考えてご相談くださいませ。できる限りに対応をさせていただいております。