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「経営力向上計画」の認定を受けた方など
税理士が教える融資「新事業活動促進資金」
当事務所のおすすめ融資
新事業活動促進資金
※日本政策金融公庫の融資となります。認定を受けておくと設備資金については0.9％基準利率より低くなったりします。
新事業活動促進資金とは、中小企業の攻めの投資を応援する融資となります。
事前に認定を受けておくことでさまざまな特典があります。
公庫の利率が低くなることも、その特典のひとつです。
どうやったら、融資を受けられるのか
詳細は公庫のサイトをご覧ください。
８つほど、対象者が挙げられていますが、その中の6番「「経営力向上計画」の認定を受けた方」、これを皆さんにおすすめします。
というのもこの「経営力向上計画」の認定は、他の認定に比べて比較的簡単だったりします。
実質、書類2枚提出すればＯＫです。
経営力向上計画にも２つあるのですが、中でも「収益力強化設備」がおすすめです。
経営力向上計画の中でも「収益力強化設備」の申請のイメージを記載しました。（あくまで一例です。）
申請書をＤＬして、記入する。
中小企業庁のホームページに申請書や記載方法がございます。
税理士などの押印をもらう
収益力強化設備に認定の申請には、事前確認書に税理士などに押印をもらう必要があるとのこと。
経済産業局との面談
事前に予約して、書類を持っていきます。その際に内容を説明するので、実質的には「面談」に近いですね。
約一か月後に確認書が送られてきます。
大臣へ申請（郵送）
確認書が受け取ったら、ようやく大臣へ認定書の申請をします。
申請先は業種ごとに違います。
例えば医業の場合には、厚生労働省 医政局医療経営支援課です。
経営力向上計画の種類によって必要な書類が違うのですが、工業会等による証明書（写し）又は経済産業局の確認書（写し）が必要になってきます。
経済産業局の確認書をもらうために、経済産業局へ行かなければならないという点がめんどくさいところです。1都9県の管轄は、関東経済産業局なのですが、なんと東京ではなく埼玉にあるとか。
さいたま新都心駅のようです。当事務所がある恵比寿からだと、埼京線の快速に乗れば、片道40分、550円です。そう思うとそんなに遠くもないかもしれませんね。
なんでわざわざこっちが出向いて行かなければならないのか、書類の提出だけでは何故ダメなのか、理解不能ですが、
試してみる価値はあるのではないでしょうか。
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