税務署がいきなり調査に来た時の対応策！

「そのまま税務調査を受けないで済まないだろうか」と考えられる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし残念ながら、税務調査は受忍義務があります。受忍義務は、国税通則法第127条に下記のように規定されています。

国税通則法第127条（抜粋）　次の各号にのいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

（前半は省略）職員の質問に対して答弁せず、若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査、採取、移動の禁止若しくは封かんの実施を拒み、妨げ、もしくは忌避した者

（前半は省略）物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載しくは記録をした帳簿書類その他の物件(その写しを含む。)を提示し、若しくは提出した者

難しそうに書いてありますが、要するに、税務調査自体は受けなくてはならないものであり、受けなければ罰則があるということなのです。

基本的には、会社設立（法人設立）したり、開業したりすると、税務調査を受けなくてはならない時が来るとお考えくださいませ（会社員の方は相続税などが発生しない限りは中々税務調査は入りません）。

突然の税務調査は拒否できるとしても、別の日程で調査を受けなくてはならないわけですね。

ちなみに、税務調査は犯罪捜査ではないため、納税者に黙秘権は認められていないのが特徴ですね。

さて、日程調整を行い、税理士ともよく対策を話し合いましたら、あとは税務調査でしっかりと否がないことを主張してください。脱税などがなければ問題ありませんし、税務署が強引にお金を取るようなこともないでしょう。万一、押印に課税してきたら、不服申立をして、裁決をもらったり、その後の訴訟で課税の不当性を主張することも可能です。

突然の税務調査が家や会社やお店に来てそのまま調査を受けるとパニックになってしまって、うまく説明できないのではないでしょうか。しかし、突然の調査を断って、改めて日程調整してから税務調査に臨むことで、理路整然と説明ができることでしょう。

ただ、税務調査で嘘をつくと、上述の国税通則法第127条にありますように、罰則（懲役または罰金）がありますので、嘘はつかないようにしましょう。

何故、税務調査がいきなり来ることがあるのでしょうか。どのような理由があるのでしょうか。

突然の税務調査が最も入りやすいのは、飲食店など現金商売を行っている人です。毎日の売上で得た現金をどのように管理しているのか、前日又は当日の売上の金額と現金の残高は合っているのかなどを確認しようとするわけです。お店の営業中にいきなり来ることもありますね。

その他、事前に怪しいと税務署が考えていて、突然調査に行くことで証拠をできるだけ確実に抑えたい場合もあるでしょう。脱税の証拠を握っている場合は、査察と呼ばれる部門が強制調査を行うこともあり、この場合には、断ることはできません。

国税徴収官という立場の方もおり、国税の仕事の中でも、滞納者の税金の回収を専門とする職種の人達です。国税徴収官は、こちらも強力な権限を持っています。

国税徴収法第142条では、次のように規定されています。

国税徴収法第142条（抜粋）

１　徴収職員は、滞納処分のため必要があるときは、滞納者の物又は住居その他の場所につき捜索することができる。

２　徴収職員は、滞納処分のため必要がある場合には、（中盤省略）第三者の物又は住居その他の場所につき捜索することができる。

３　徴収職員は、前二項の捜索に際し必要があるときは、滞納者若しくは第三者に戸若しくは金庫その他の容器の類を開かせ、又は自らこれらを開くため必要な処分をすることができる。

これ、読んでみると、結構怖いことが書いてありますよね。「容器の類を開かせ、又は自らこれらを開くために必要な処分をすることができる」ということは、滞納者が自ら金庫などを開いて見せなければ、国税徴収官はバールでこじ開けることだってできるということです。