無料相談の流れ【東京で会社設立の無料相談なら会社設立パートナーズ】

お問い合わせをいただきましたら、日程の調整をさせていただきます。できる限り、お客様のご都合の良いお時間に合わせます。ご希望のお時間をご連絡くださいませ。できる限り、お客様のご都合に合わせられるようにいたします。

まずは面談ではなく、電話又はメールで無料相談したいという方は、お問い合わせ時に疑問点やご不安な点をおっしゃってください。回答させていただきます。

とてもアットホームな事務所ですので、お気軽にお越しください。

一つでもお役に立てる情報を提供いたします。

また、お会いした方には、当事務所へのご依頼の有無に関わらず、「節税マニュアル」「会社設立の流れ」「会社設立決定事項一覧」「会社設立必要書類一覧」をお渡しさせていただきます。

お客様のご希望の設立日に向けて、定款の認証、登記申請を進めます。

手続き自体は簡単で、ほとんどこちらで行うので、お客様が行う作業は少ないものです。その分、資本金額や事業年度など、会社の内容の検討についてお時間を使っていただければと思います。これらは税額に大きな影響を及ぼしますから、そこは税理士事務所として最適なアドバイスさせていただきます。

そして、迅速に対応し、会社の設立登記の手続きをさせていただきます。

登記が済むと、そこで会社が生まれたことになります。

会社設立と言うと、法務局への登記までを一般的には指します。

しかし、実はその後に税務署等に設立届・青色申告の承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書などを期限内に提出する必要があります。そして、ここが、その後の会社の支払う税額に非常に大きな影響を与えるのです。1万円、10万円とかではなく、一般的に、もっと大きな金額の影響があります。

税理士事務所ですから、この点も安心してお任せください。

なお、当事務所の料金体系の一番の特徴なのですが、こういった届出書、その他年末調整、給与支払報告書、法定調書、償却資産税の申告書の作成及び提出に関して、オプション料金を頂戴することはございません。面談制限もないので、制限を越えた場合の追加料金もかかりません。設立後に税理士顧問契約を結びましたら、その顧問料で年間の手続きが全てフォローされるという特徴的でわかりやすい料金体系となっております。ですので、オプションが高すぎる後になって気が付いたという、税理士料金に対するよくあるトラブルは発生いたしません。