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法人(会社)の持続化給付金200万円の獲得について

コロナの影響で法人の売上が50%以上減少した場合は、持続化給付金をもらえます。

法人(会社)の持続化給付金200万円の獲得

法人の持続化給付金の説明をする税理士の画像

持続化給付金の獲得を行って、今後も経営を継続できるようにしていきましょう。

法人(会社)経営をされている方々の中には、コロナウィルスの影響で売上高が急減してお悩みになっている方も多くいらっしゃるかと思います。これまでに多くの内部留保がない法人、会社設立してから数年しか経っていないために資金力がまだまだ乏しい法人にとっては、一層厳しい状況となっているのではないでしょうか。

飲食業、イベント業や旅行業は真っ先に影響を受けましたが、その他の広範囲の業種の会社が売上の大幅減少に見舞われています。今回のコロナ禍の中で、政府や都道府県、市区町村も多くの給付金、協力金、助成金、補助金を打ち出していますが、特に売上が50%以上ダウンした場合に支給される持続化給付金に関しては経営者の皆様の関心が高いところだと思います。

法人の場合には、給付対象要件を満たすと、最大で200万円の持続化給付金をもらうことができます。会社によっては、この200万円を獲得することで、結果的に経営を継続することができることになる場合もあるでしょう。こういった制度に関しては積極的に利用して、このような危機を乗り越えていきたいものです。

なお、持続化給付金を獲得するためには確定申告書や法人事業概況説明書の控えなどを添付することが求められています。過去において確定申告をしていない無申告の法人の場合は、早めに期限後申告を行って、持続化給付金を獲得したいものです。中小企業庁が不適切と判断する場合には給付を受けられないこととなっていますが、これまで確定申告をせずに無申告であったということを理由として給付を拒否する可能性は低いと考えております。

※持続化給付金の申請期間は既に過ぎてしまっていますが、稀に、不正受給をしてしまったという方からのお問合せをいただきます。やはり、不正受給をしてしまったことを後悔されているわけですが、我々の回答としては、そういったことをしてしまった以上は、正直に不正受給の旨を連絡して返還するしかない、ということになります。どうしても、「こうすればばれない」とか「その放っておけばよいですよ」という回答はできませんので、この点はご了承ください。

法人の持続化給付金の要件

持続化給付金の支給対象法人の要件は以下のようになっています。

1.資本金又は出資金総額が10億円未満であること(資本金額等が定められていない場合は、従業員数が2,000人以下であること)

2.2019年以前から事業を行っており、今後も事業を継続する意思があること

3.2020年1月以降において、新型コロナウィルスの影響で前年同月比で売上が50%以上減少した月があること(給付を複数回に行って受けることはできず、支給されるのは一回だけです)

※上記の要件を満たしていたとしても、性風俗関連特殊営業を事業として行う場合や政治団体、宗教上の組織等の場合は不給付となります。そのほか、給付金の趣旨に照らして中小企業庁長官が不適当とする場合も給付を受けることはできません。

※個人事業主が法人成り(法人化)をした場合においても、法人となった後の売上台帳と個人事業主としての確定申告書を比較することで申請を行うことができます。

まずは上記の要件に該当するかどうかを確認することが大切となります。該当する場合は、必要書類の準備に取り掛かりましょう。

確定申告(無申告)の法人は早めに期限後申告を!

持続化給付金をもらうためには、確定申告書の添付が必要となります。そのため、過去において確定申告をしていなかった法人に関しては必要書類を集められないことになってしまいます。そのため、無申告法人の方は期限後申告を行う必要が出てきます。実際に、当税理士事務所にも、無申告であった法人様の期限後申告のご依頼が入ってきている状態となっております。

もちろん、申告をすることで法人税等・消費税等が発生してしまい、持続化給付金をもらったとしても反対に収支がマイナスになってしまうという方がいらっしゃいますが、そもそものところ確定申告義務・納税義務があるので、ここはどうしようもないところなのです。

なお、直前の事業年度の確定申告が完了していない場合には、その前々期の事業年度の確定申告書を添付することで認められる場合があります。ただ、これはあくまでも、まだ確定申告期限が到来していない場合や申告期限が延長されている場合を想定している制度です。

添付書類(申請のための必要書類)

持続化給付金を申請するための添付書類(必要書類)は以下の通りとなります。提出する書類を誤ってしまって支給が遅れてしまうことで資金繰りが回らなくなってしまっては大変ですので、注意してご準備いただきたいところではあります。

1.法人税確定申告書の第一表及び法人事業概況説明書の控え(季節性収入特例を適用する場合で、その対象の3か月間が事業年度をまたぐ場合には、2期分の確定申告書の提出が必要な場合があります)

2.確定申告書に収受印が押されていない場合(E-TAXによる電子申告の場合は押されない)には、受信通知を添付する必要があります。電子申告時に取得した書類の中に「メール詳細」という書類があれば、それを提出してください。

3.対象月の月間総収入金額が把握できる書類(売上台帳、帳簿などを提出すれば良いでしょう。会計ソフトで記帳した元帳を提出することでも支給されています)

4.法人名義の振込先口座の通帳の写し(通帳の表紙と、表紙を1枚めくった見開きの両ページの写真でOKです)

5.2019年に創業した(会社設立登記した)法人の場合には、会社の謄本(履歴事項全部証明書)を提出します。

※法人成りした場合に個人事業のときと法人化後の事業収入の比較で申請する際は、個人事業主の時の確定申告書、法人の売上台帳、通帳の写し、法人設立届出書、個人事業の廃業届(廃業事由が法人設立に伴うものとの記載があること)、履歴事項全部証明書が提出書類となりますのでご注意ください。

持続化給付金で少しでも多くの中小企業が危機を乗り越えて欲しい

今回の新型コロナの危機は経営者にとってもとても辛いものです。世の中の仕事や生活のスタイルが変化する可能性もあり、コロナ禍が去っても打撃を受け続ける中小企業の方も多いでしょう。

持続化給付金をしっかりと獲得して、それを活かして、再び事業収入を元の状態に戻し、もしくは以前以上の事業収入を獲得してくださればと考えております。我々の税理士事務所としても、確定申告や法人顧問業務を通じて、引き続き中小企業様のお役に立って行くことができればと考えております。

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