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2020年設立法人、2020年開業の個人事業主の持続化給付金について

持続化給付金の対象が拡大され、2020年設立・開業の法人・個人事業主にも支給されることになりました。

2020年設立法人、2020年開業の個人事業主の持続化給付金について

2020開業、設立の持続化給付金について説明する税理士のイメージ

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新型コロナウィルスによる経営悪化に対処するための持続化給付金の2020年新規創業特例が設けられることとなり、2020年1月から3月の間に設立した法人同期間に開業した個人事業主に関しても持続化給付金が支給されるようになりました。これまでは2020年に開業等をした方は対象ではなかったため、至急対象が拡大されたことになります。

なお、申請の受付は2020年6月29日からとなります。今回の特例の特徴としては「持続化給付金に係る収入等申立書」が必要書類とされているところと言えます。そして、こちらに関しては、我々のような税理士事務所が確認をして、税理士が署名又は記名押印を行う必要があります。そのため、我々の税理士事務所でもこちらの書類の作成代行において、ご依頼者のご要望にしっかりと対応していきたいと思います。

2020年新規創業特例の要件

2020年新規創業特例の要件は、通常の持続化給付金の獲得要件と少々異なりますが、大きくは変わりません。新型コロナウィルスの影響で売上が50%以上減少することが要件なのです。もちろん、今後も事業を継続する意思があることも必要です。

2019年の収入はないので、2020年の1月から3月の間に開業してから3月末日までの売上高(事業収入金額)を計算し、1か月あたりの平均売上高(平均事業収入金額)を計算します。そして、その売上高(事業収入金額)と比較して、50%以上売上高が減少した月が2020年4月から12月の間に存在することが要件となります。

ただし、2019年中に設立した法人又は2019年中に開業した個人事業主の方で2019年中に売上がなかった場合には、2020年の1月から3月の売上の平均値を算出して、同特例の適用を受けることができます。

(個人事業主の2020年新規開業特例の要領)こちらの公式ページのP41以降に説明がございます

給付金額の計算方法

2020年に新規設立した法人又は開業した個人事業主の方がもらうことができる持続化給付金の金額は以下の算式で計算することとなります。

S=A÷M×6−B×6

S:給付額(上限は法人200万円、個人事業主100万円)

A:2020年1月から3月の間の売上高(事業収入の合計額)

M:法人設立月又は個人事業開業月か2020年3月までの月数(設立日又は開業日が属する月は、操業日数が1ヶ月未満であっても、1ヶ月とみなします)

B:2020年新規創業特例の対象月の月間事業収入(4月以降で事業収入が50%以上減少した月の事業収入の金額)

通常の持続化給付金の場合は、計算式の「6」のところが「12」となります。2020年新規開業の場合は、その点は少し厳しめに給付額を計算することとされているのです。ただし、1~3月の事業収入金額がそれなりに大きい場合には満額の200万円ないし100万円をもらえるでしょう。

必要となる提出書類

今年に新規開業した方がこの特例を受けるにあたっては、下記の証拠書類の提出が必要となります。

1.持続化給付金に係る収入等申立書(法人・個人事業主共通)

こちらは税理士による署名又は記名押印が必要となります。

2.通帳の写し(法人・個人事業主共通)

持続化給付金の振り込みを希望する銀行の通帳です。

3.履歴事項全部証明書(法人の場合)

設立日(履歴事項全部証明書の「会社設立の年月日」の欄)が2020年1月から3月であるものに限ります。

4.本人確認書類(個人事業主の場合)

免許証やマイナンバーカード、健康保険証などです。

5.税務署への開業届(個人事業主の場合)

個人事業主の場合は開業後に税務署に開業届を提出する必要があり、その開業届の控えが必要書類として指定されています。

税理士による「持続化給付金に係る収入等申立書」の作成

当税理士事務所では、「持続化給付金に係る収入等申立書」の確認等を行い、署名又は記名押印のご依頼に対応することも可能です(不正受給しようとする方のご依頼には一切対応できません)。

電話は又はメールでご連絡をいただき、以下の書類をご持参もしくはご郵送にてご準備いただいてから対応することとなります(メールでのデータ送信でも対応可能です)。

法人の場合

1.法人の売上を把握できる書類(「設立した月」から「売上が50%以上減少した月」までの請求書等)

2.上記売上が入金される法人の銀行口座の通帳のコピー(当税理士事務所に通帳をお持ちいただいてコピーすることも可能です)。

※現金商売の場合は領収書の控えなどをもって、上記「1」の書類にかえることができます。その現金が入金される銀行口座のコピーはお預かりしたいところです。

3.会計ソフトで会計記帳をされている場合は、売上と売掛金の個別元帳(会計ソフトのデータごとお預かりする場合もあります)

4.履歴事項全部証明書(いわゆる謄本です)

5.持続化給付金に係る収入等申立書(書き方や記載する売上金額が不明な場合は、我々が上記のお預かり書面等から売上高を計算することもできます)

6.その他必要に応じて当事務所がご提出をお願いする書類等

 

個人事業主の場合

1.個人事業の売上を把握できる書類(「個人事業を開業した月」から「事業収入が50%以上減少した月」までの請求書等)

2.上記の事業収入金額が入金される個人の銀行口座の通帳のコピー(当税理士事務所に通帳をお持ちいただいてコピーすることも可能です)。

※現金商売の場合は領収書の控えなどをもって、上記「1」の書類にかえることができます。その現金が入金される銀行口座のコピーはお預かりしたいところです。

3.会計ソフトで会計記帳をされている場合は、事業収入金額(売上高)と売掛金の個別元帳(会計ソフトのデータごとお預かりする場合もあります)

4.個人事業の開業届の控え

5.持続化給付金に係る収入等申立書(書き方や記載する事業収入金額が不明な場合は、我々が上記のお預かり書面等から金額を計算することもできます)

6.その他必要に応じて当事務所がご提出をお願いする書類等

※「1~3月までの売上が通帳に顧客から入金されているのが確認できず」、かつ、「開業届も5月末日までに出ていない」という両方の条件を満たす場合にはご依頼を受けるのが難しくなります。

 

当業務に関する料金(税理士報酬)に関しては、以下の1と2の合計額となります(税抜き金額で表記しております)。

1.基本料金 45,000円

2.「法人設立の月又は個人事業の開業月」から「事業収入(売上高)が50%以上減少した月」までの月数×7,000円

例えば2月に開業して4月を売上減少の対象月とする場合は、以下のように計算します。

45,000円+7,000円×3ヶ月=66,000円(別途消費税がかかります)

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