東京で会社設立・一般社団法人設立・起業・開業の代行なら、当税理士事務所にご相談ください。【所在地域のほか新宿区・品川区・大田区など東京都全域に対応】

運営者:東京都のCentury Partners

会社設立の無料相談を実施中

お気軽にご依頼ください

お気軽にご依頼ください

03-6712-2681

法人の事業復活支援金の獲得

コロナの影響で法人の売上が30%ないし50%減少した場合は事業復活支援金をもらえます。

法人(会社)の持続化給付金200万円の獲得

事業復活支援金の説明をする税理士の画像

事業復活支援金、対象となる法人はしっかり申請して獲得をしましょう。

現在申請が始まった中小企業を救済するための給付金として、事業復活支援金があります。事業復活支援金は、かなり広範囲の法人(個人事業主も対象)が対象となるため、注目が高いと言えます。

事業規模によってもらえる金額も変わってくるのですが、法人ですと最大250万円の給付となりますので、大きな金額であると言えるでしょう。申請に関してはインターネット上で行えますので、どこかに書面で提出する必要はありません。

このページでは、事業復活支援金の給付を受けるための要件、給付される金額、申請の期限に関して確認していきます。

又、事業復活支援金の不正給付を受けることは極めて危険であり、これまでの給付金の不正受給で実刑が下っているような例もありますので、そのような犯罪には手を出さないようにご注意ください。法人や経営者が社会的批判にさらされれば、会社の経営を継続していくことは困難になってしまうことでしょう。

※こちらの給付金に関しては、あくまでも新型コロナの影響を受けたことが前提となることにはご注意ください。

法人の持続化給付金の要件

事業復活支援金の支給対象法人の要件は以下のようになっています。売上減少等の要件に関しては法人であっても、個人事業主であっても同じとなります。

1.新型コロナの感染拡大や長期化に伴う需要減少、供給制約等により大きな影響を受けたこと(消費者の外出減少や国や地方からの時短要請、海外の都市封鎖、流通制限などを含みます)

2.その影響により、2021年11月から2022年3月までのいずれかの月の売上が、過去3年間の売上と比較して、50%以上減少したか、もしくは、30%以上50%未満減少したこと

これまでの給付金・支援金に関しては、50%減少を基準とすることが多くて、売上がかなり減っているのに50%に届かないので給付を受けられなくて辛い思いをした経営者の方もいらっしゃるでしょう。

今回は、そういったところを汲んでかわかりませんが、30%以上の減少でも給付を受けられるような要件になっています。この点に関しては給付対象者が増加し、救われる中小零細企業や個人事業主が増えると思うので、非常に良かったと思います。

※対象となるかどうかとか、申請に関してわからないことが出てきた場合には、下記の公式ページの電話番号に電話してご確認ください。

給付される金額の計算

事業復活支援の給付金額は、個人事業主か法人か、年商はいくらか、売上の減少幅はどの程度か、といった事情に応じて給付の限度額が定められています。

以下の算式で給付額を計算し、限度額を超えてしまった場合には、その限度額が支給されるということになります。

基準期間の売上高-売り上げ減少した対象月の売上高×5=給付額(限度額あり)

※基準期間とは、その比較に用いた過去3年以内の同月が属する年の11月から3月の合計売上高を指します。

限度額は以下のようになります。

事業復活支援金の限度額一覧表

年商や形態による種別

売上50%以上減少の限度

売上30%以上50%未満減少の限度
年商1億円未満の法人100万円60万円
年商1億円から5億円未満の法人150万円90万円
年商5億円以上の法人250万円150万円
個人事業主50万円30万円

 

事業復活支援金の申請期限

事業復活支援金の申請期間は2022年1月31日に始まり、申請期限は2022年5月31日までとなります。

3月まで様子を見て、それから最も売上減少幅が大きかった付きで申請したい方も多くいらっしゃると思います。この場合には、3月を過ぎてから申請期限までの期間が2ヶ月間となりますので、決して申請を忘れないようにしてください。金額が大きいだけに、見逃してしまった場合の痛手も大きいですので。

確実に限度額までもらえる月があった場合には、3月を過ぎるのを待たずに申請してしまうと良いでしょう。

事業復活支援金には税金がかかる

気になるのは、この支援金には税金がかかるのかどうかというところだと思います。

事業復活支援金に関しては、過去の持続化給付金などと同じように、税金がかかるのです。法人であっても、個人事業主であっても、法人税や所得税の課税対象となってしまいます。これは売上金額を補てんするような趣旨の給付金でもありますので、どうしても課税は免れないのです。

事業復活支援金の申告を忘れてしまって、後から追徴課税に加えて、過少申告加算税と言う罰金を取られてしまったり、延滞税と言う利息を取られてしまうようなことがないようにご注意くださればと思います。

なお、消費税の課税取引には該当しませんので、会計ソフトなどでは消費税の対象外を選択していただき、消費税を納めないようにしてください。

不正受給は絶対にダメ!

支援金、給付金、協力金などに関しては、不正受給は絶対にやめましょう。当税理士事務所にも、不正受給をしてしまった大学生の親御さんから相談が来たこともあったりしましたが、後から後悔してもしきれないような事態に発展してしまいます。

インターネット上の申請であるが故に気軽に行えるのですが、これは立派な犯罪と認定されてしまって、見つかれば氏名等や会社名を公表されてしまうことになり、取り返しのつかないことになります。これは、過去の給付金詐欺でニュースになってしまった人たちのことを見ればご理解いただけると思います。

怪しい人が不正受給をそそのかすような事件がよくあります。事業を行っていない人は、事業復活支援金をもらえるといううまい話が来ても、絶対に受給しないようにしてください。

会社設立・起業・融資・税理士変更の無料相談はこちらへ

株式会社と合同会社の設立代行の東京での電話対応シーン

会社設立登記、税務処理、会計処理に関して、お気軽にお問合せくださいませ。できる限りの対応をさせていただきます。

東京で会社設立・起業をご検討の方は、こちらの電話番号へどうぞ、無料相談を行っております。

03-6712-2681

運営:東京の税理士事務所Century Partners

営業時間:9:00~18:00
株式会社設立・合同会社設立・一般社団法人設立に対応しております。

会社設立代行対応地域:渋谷区、目黒区、新宿区、品川区、港区、大田区、世田谷区などの東京都全域及び神奈川県に対応

(当税理士事務所は渋谷区の恵比寿ガーデンプレイス近くです)

会社設立の無料相談を実施しております☆

東京の会社設立の専門家集団の写真

会社設立についての無料相談はお気軽にどうぞ。我々設立のプロがしっかりとサポート致します。

03-6712-2681

メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

ごあいさつ

東京会社設立パートナーズの代表者

斉藤 一生
東京 会社設立パートナーズ
(運営:Century Partners)

代表税理士ごあいさつ

親切・丁寧な対応をモットーとしております。起業に関して、お気軽に無料相談をしてください。お待ちしております。