アフィリエイトの会社設立【アフィリエイターをサポートする税理士視点より】

アフィリエイトで法人設立・法人成り（法人化）をされる方も増えてきているのではないかと思います。ネットビジネスの中でも人気が高いアフィリエイトは、経費があまりかからないこともあり、売上さえ上がれば、かなり高い利益率が見込めます。

その分、利益が大きいままに個人事業主でアフィリエイトを続けると、税額が大きくなる傾向にありますから、株式会社や合同会社を設立して、会社形態（法人形態）で事業をするのも効果的だと言う事ができます。

法人設立となると税金や会計の処理も複雑になると思いますので、多くの方が税理士にそのあたりを外注依頼をされます。当税理士事務所もアフィリエイターのお客様が多くいらっしゃいますので、その経験から、こちらのページで少しだけ、アドバイスをさせていただければと思います。

会社を作るとき、誰でも売上と経費のバランスを考えます。しかし、アフィリエイトに関しては、仕入原価などが発生しないため、利益率がかなり高くなります。

そんな中でも初期投資として、大きな金額がかかるのが勉強代、いわゆる講座代、セミナー代でしょうか。他の有名アフィリエイターが主催するスクールに定期的に通って、アフィリ収入の上手な獲得方法を勉強される方もいらっしゃいます。

さて、税理士としては、いつもアフィリエイト会社の確定申告時に、会計上・税務上で問題だなと感じますのは、「セミナー代などの経費の領収書をお持ちでない方がいらっしゃること」です。税務署としては、原則的には領収書・レシート・振込み記録の確認できないものは法人の損金（法人の場合は、必要経費のことを損金と言います）としては認めてくれないのです。セミナー代等は、万単位の高額になることもございますので、領収書は必ず取得するようにしていただければと思います。

また、アフィリエイトをされている方は、ご自身が常にＰＣを使う環境にあることもあり、ネットのアマゾンや楽天で備品等の商品をご購入されることがあります。この場合も、領収書の発行が可能な場合は、領収書を獲得してください。領収書を取れない場合は、領収書の代用として、発注の画面を印刷していただき、また、クレジットカード購入ならその明細を保管していただきたいところです。

また、アフィリエイトの売上計上時期にもご注意ください。アフィリエイトを行っていて、たとえば9月決算の場合ですが、9月の成果で10月に支払がなされる部分は、あくまでも9月の売上となります。この部分を計上しないと、すぐに税務署から指摘されてしまうでしょう。ＡＳＰから入金がなされるパターンが多くと思いますが、各ＡＳＰごとに、いつからいつまでの成果報酬がいつ入金されるのかは把握しておき、それを元に会計記帳を行っていくこととなります。

なお、アフィリエイトの会計記帳に関しては、割とシンプルなものが多いですから、そこまで難しいものではありません。複式簿記について、少し勉強をすると、記帳できるようになると考えられます。もしくは、一年目だけ税理士事務所に会計記帳の代行をお願いして、二年目以降は、その税理士事務所が作成した会計記帳を参考に、ご自身で記帳してみるものオススメです。

税理士事務所が正確に入力した過去の仕訳があれば、それを真似していけばよいことになりますので。そして、これまでになかった取引などが生じて仕訳がわからない場合に税理士事務所に聞いてみると言う方法がよいのではないかと思います。税理士事務所に記帳代行料を支払う必要もなくなるので、経費の削減にもつながるわけですね。

アフィリエイターの方から税理士への質問で多いのが、「自宅家賃を事業の経費とすることができるかどうか」というものです。

アフィリエイターは、多くの作業スペースを必要としないことが多いので、ご自宅で開業されることも多いですから、こちらの質問がよくなされるのでしょう。節税につながる部分ですし、節税額も大きくなる部分ですから、気になるところではありますよね。

結論から申し上げますと、法人設立しても、個人事業でも、アフィリエイト事業で利用されている部分は経費とすることができます。

アフィリエイト広告業運営のための事務所スペースと、その実態を税務署へ説明すればよいわけです。ご自宅の全体の㎡数に占める事業部分の㎡数に対応する部分の家賃は経費計上可能なのです。少し回りくどい言い方をしましたが、要するに、事業で使っている面積分だけ経費にできると言う事ですね。３割くらいとなる方、５割にもなる方と、その実態に応じて様々ではございます。

光熱費の内、電気代部分も、多少はアフィリエイト事業の経費としても問題ないと考えております。この場合も、全額ではなく、アフィリエイト事業での使用割合を経費に計上していくこととなります。

アフィリエイト会社を設立すると、定款と謄本に事業目的を載せなくてはなりません。下記のようなものが、外部の会社からの信頼感も得られてよいかと思います。

１．インターネットによる広告業

２．インターネットによる広告・宣伝業

３．インターネットによる広告宣伝業（アフィリエイト）

４．ウェブサイトを利用した広告・宣伝業

法人設立に当たっての事業目的の記載文言に関しては、ほとんど縛りはありませんので、ある程度自由に作っていただいて構いません。ただ、取引先が見たときにきちんとした会社だと思ってもらえるように、当税理士事務所では司法書士と共に、最適な文言をご提案したいと思います。

当税理士事務所では、多くのアフィリエイト事業の経営者様とお付き合いさせていただいております。多くのお客様が軌道に乗せられており、利益1,000万円以上の方もいらっしゃいますし、億単位で利益を上げられている方もいらっしゃいます。複数社を設立された方もいます（複数社を設立しておくメリットもあるわけです）。

アフィリエイトは、そのくらい、きちんと儲かる事業だと考えております。

それだけに、我々税理士としても、アフィリエイト会社様に関しては、節税をどのように行おうかと言う点に焦点を当ててお付き合いさせていただいております。１円でも多くの節税と言うと大げさかもしれませんが、やはり１円でもお客様の大切な事業資金ですから、節税できるように努力をしております。また、税理士報酬に関してですが、会社設立は最安値の０円となっておりますし、税務顧問に関しても売上高１億円以下の法人様に関しては、非常にリーズナブルな価格設定をさせていただいております。

アフィリエイトの法人設立をしたい方、個人事業でアフィリエイトをされている方などは、是非一度、我々税理士事務所の無料相談コンサルティングを受けてみていただければと思います。きっとお役に立てるお話ができるかと思います。