東京で会社設立・一般社団法人設立・起業・開業の代行なら、当税理士事務所にご相談ください。【所在地域のほか新宿区・品川区・大田区など東京都全域に対応】

運営者:東京都のCentury Partners

会社設立の無料相談を実施中

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東京 会社設立パートナーズ(東京都)

会社設立のよくある失敗

  • とりあえず会社を作ってしまった!いまからでも、節税できる法人設計に変更できるのか不安!
  • 税理士(司法書士・行政書士)に会社設立の代行を相談したら、細かい部分を詰めずに、会社を設立登記されてしまった!早速、謄本の記載事項を変更し、登記し直さなくてはならなくなってしまった。
  • 設立の登記だけして税務署への届け出をしていない!
  • よく考えずに社名を決めて登記してしまった!
  • 会社を作ったはいいけれど、銀行口座を開けない!口座を請求書に記載できないので、請求ができない。
  • 全然、融資を受けられない!融資をサポートして欲しい。
  • 税金の申告の方法がよく分からないので、放置してしまった!
  • とりあえず3月決算の会社にしてしまった!これって損!?

失敗する前に
東京 会社設立パートナーズにご相談ください!

東京会社設立パートナーズの代表者

税理士の斉藤一生です。
 

東京 会社設立パートナーズのホームページへお越しくださり、誠にありがとうございます。

私は当サイト運営する税理士事務所Century Partnersの代表者、税理士の斉藤一生と申します。

当事務所では、法人設立のご相談代行を承っております。起業される方の疑問やご不安を解決するための無料相談も実施しております。

法人(会社)形態にした方がよいのか、それとも個人事業の方が得なのかはもちろん、税金が安くなる資本金額や決算期のご相談、税務調査の対応まで、起業家の皆さんを税理士の視点で親切丁寧にサポートいたします。「とにかく気軽に何でも聞ける事務所」であり続けたいと考えております。また、メンバー20名程度の税理士事務所ですが、一人一人のお客様に丁寧なサービスを行っていきたいと考えております。

会社の設立登記はご自分でも行うことはできますが、ご自身でなさるとあとから修正が必要になるケースがおおい印象を受けています。修正するにもお金がかかりますので、設立登記はする際には、中長期的なビジョンを見据えて設計して方がお得かと思います。

所在している区だけでなく、近隣の新宿区・港区・品川区・大田区・世田谷区などのお客様も多くいらっしゃいますので、都内の方は是非、お気軽にお問い合わせいただき、当事務所のアドバイス・無料相談を体験していただければと思います。

是非、経営者の皆様には当税理士事務所をご活用いただければと思います。

会社と個人どっちが得!?
株式会社合同会社一般社団法人のどれが最適!?
融資を受けたいけど、どこで申し込むのが良い!?
などの皆様の疑問にスピーディーにお答えいたします。
東京起業される方はぜひお気軽にご相談ください☆
渋谷区、世田谷区、新宿区、港区、品川区、大田区まで東京都の全域のお客様の法人設立代行しております。会社の設立登記だけではなく、税務署・都税事務所等への設立関連の書類提出までサポートする事務所です。

東京会社設立パートナーズの特徴

  1. 会社設立手数料0円(税理士顧問契約を前提とさせていただいております。設立後の会社運営もきちんとサポートいたします。)
  2. 法人登記をお急ぎのお客様の場合は、迅速に会社を作ります!(最短6日設立登記できることもございます。)
  3. 会社設立は毎月何社も行っており、実績多数!ご安心ください。もちろん丁寧にサポートします。
  4. 株式会社だけでなく、合同会社、一般社団法人の立ち上げ実績も多数!!!個人事業の開業サポート実績も多数(開業手続の代行手数料は個人事業主も0円)!
  5. 業種は特に問わず対応しております!業種は問わずと言いましても、我々の多くの経験上、それぞれの業種に沿った税務のポイントを抑えておりますのでご安心ください。どの業種でも全く同じ対応ではなく、各々の業種に併せた対応をしております。

サービスメニュー

当税理士事務所では、会社の設立後、3つのプランをご用意しております。

当事務所では原則、代行手数料を無料とさせて頂いております。新たな起業家の方々のご負担が少しでも少なくなればと考えております。設立以後の税務・会計のサポートについても、顧問料は相対的に低く抑えられています。

ただ、売上高が3億円を超えるような会社様の顧問料は、他の会計事務所と比べて特段格安であるということはないと思います。一方で、会社設立後の売上高が5000万円以下でスタートするお客様に対しては、大変リーズナブルな料金体系とさせていただいております。

当税理士事務所の料金体系で最も特徴的なのは、基本顧問料以外で、年末調整や法定調書のオプション料金が一切かからないところです。また、面談・ご相談の回数制限は設けていないのでご安心ください(追加面談料金を請求することはありません)。

そういった単発のオプション料金が発生しないので、お客様からはサービスに対して非常に安いと感じていただけているようです。また、よくある「顧問料だけに着目していたけれど、オプションも含めたら年間を通じての料金が思いのほか高かった」というトラブルも起こらないのです。

はじめて会社設立法人設立)される方向けのプランです。

毎月(あるいは3か月に一度)、通帳のコピーや領収書を送付いただき、当事務所にて決算書を作成いたします。その他、随時、税務相談や節税・会計等のアドバイスをしております。

利益が出そうな会社には、早めに予想税額をお伝えして納税資金のご準備をお願いしています。また源泉税や住民税の納税資金のご準備もお忘れなく!

帳簿作成未経験の方については最初の1、2年は帳簿の作成を外注することをおすすめしています。その後は、税理士事務所が作成した仕訳が会計ソフトに残りますので、それを真似て会計記帳してみてはいかがでしょうか。もちろん、経理経験等がおありでしたら、最初から自社で記帳をするのもオススメです。

帳簿作成の経験者の方、または法人設立後2年目以降の方におすすめのプランです。会社設立後の1年目は税理士事務所に会計記帳の代行を依頼し、2年目からはその会計帳簿を見ながら自社で記帳される方も多くいらっしゃいます。

ご自身で帳簿を作成いただき、それを当事務所にてチェックいたします。記帳でわからないところがあれば、お気軽にご相談ください。その他、随時、税務相談や節税・会計等のアドバイスをしております。

税金や会計に関わらず、お客様がお悩みになることがございましたら、まずはご相談ください。一緒に悩み、一緒に考え、答えを出していきたいと思います。また、提携の専門家も多くいますので、力を貸してくれます。

決算時に申告だけをご依頼いただく最も格安なプランです。決算以外はご自身で行っていただくプランです。※こちらのプランを選択される方は稀なのですが、こちらをご選択の場合は、会社設立報酬は0円とはなりません。

売上が極端に少ない方や、10年以上帳簿をつけているようなベテランの方向けのプランです。こちらについては、処理量が多い場合には、決算ギリギリのタイミングでご依頼をされても間に合わないことがございますので、なるべく早めにご連絡をいただければと思います。

 

※法人登記は提携している司法書士・行政書士に依頼していますが、司法書士・行政書士との打ち合わせにも我々は参加しております。より皆様の税金が安くなるように、ご商売がうまくいくように、出来る限りサポートいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。税理士と司法書士・行政書士が連動してサポートするので多角的なご相談が可能となります。

「株式会社」設立のコスト

ここでは東京における「株式会社」を作るために必要な費用についてご案内いたします。

基本料金表
会社設立に係る代行報酬¥0
会社設立に必要な税金等¥202,000

税金等は、どの専門家にご依頼されて設立してもかかってくる費用です(設立登記に係る税金等)。当事務所では、別途オプション料金を頂戴することなく、完全に報酬0円にて対応させていただきます。ただし、その月の設立のご依頼が多い場合には、0円対応をできなくなることも稀にありますので、お早めにご連絡をいただければと思います。

「合同会社」設立のコスト

ここでは東京における「合同会社」を作るために必要な費用についてご案内いたします。

基本料金表
会社設立に係る代行報酬¥0
会社設立に必要な税金等¥60,000

税金等は、どこの専門家に依頼して設立をされてもかかる費用です(設立登記に係る税金等)。当事務所では、別途オプション料金を頂戴することなく、完全に報酬0円にて対応させていただきます。ただし、その月の設立のご依頼が多い場合は、0円対応をできなくなることも稀にありますので、お早めにご連絡をいただければと思います。

「一般社団法人」設立のコスト

ここでは東京における「一般社団法人」を作るために必要な費用についてご案内いたします。

基本料金表

社団法人設立に係る代行報酬

¥0
社団法人設立に必要な税金等¥112,000

税金等は、どこの専門家に依頼して一般社団法人を設立をされてもかかる費用です(設立登記にかかる税金等)。当事務所では、別途オプション料金を頂戴することなく、完全に報酬0円にて対応させていただきます。

 

 

※例外的に、年に一度決算のみプランの場合には、別途設立登記に係る報酬を頂戴します。通常の顧問契約の場合は、完全に0円となります。

会社設立される方へのメッセージ~起業は安易にしてはならない~

起業・会社設立は、その夢を語るとき、走り始めようとするとき、不安は感じつつもワクワクするものです。我々としても、新たに東京都で起業されるお客様に出会い、起業のサポート・手続き代行をさせていただくことは、とても嬉しく思います。ただ、これはお伝えしなくてはならない真実として、「起業は安易にしてはならない」ということはお伝えしたいと思います。

ある意味では、皆さん人生をかけて経営者の道を選びます。その先には、楽しいことも多くありますが、苦労が先にやってくることが多いのです。また、経営者とは会社員とは異なり孤独な戦いを強いられます。経営が苦しくなったときも、誰かが最終的な責任に取ってくれる訳でもありません。全ては経営者の責任となります。

東京には新宿区品川区港区といった起業場所としては大変魅力的な地域が多く存在しています。あらゆるビジネスの市場としても大きい傾向にあります。そのため、多くの会社設立案件をいただいております。新社長様とお話をする中で、「経営者となると、社員時代とは何が一番変わってきますか?」という質問を受けたことが何度もあります。

いつもこの質問に対しては、「経営者となると、傷つくこと・苦しいことが多くなるのではないでしょうか」と答えます。それは、私自身が経験からそう感じているためです。今でこそ事務所も少しは大きくなりましたので、スタッフと苦しさを分かち合うこともできますが、開業時に一人で動いているときは、「何でこういう判断をしてしまったのだろう」などと思うこともあり、落ち込んで眠れないこともありました。

他の経営者の話では、「資金的な悩みで夜も眠れない時期があった」とか、「起業家を食い物にするような商売に騙されてしまい、資本金をほとんど失ってしまった」など、苦しい話も聞こえてきます。ところが、こういった苦労をされている経営者も、全力で事業に取り組むと、最後は成功にたどり着いています

たまたま運が良かったのか、当事務所では、事業を早い段階で軌道に乗せた黒字会社のお客さんの割合が非常に高いのですが、紙一重で苦しい局面を切り抜けてきている方もその中にはいるのです。

これから会社設立をされる方は、東京都という競争の激しい地域で事業を展開するわけですから、何としてもご自身の希望・夢を叶えようと言う意思を持って事業に取り組んでいただければと思います。我々の仕事は経営者を守ることだと思っておりますので全力を尽くします。

税理士事務所としては、会社設立をしてくださる方が多くなることは嬉しいのですが、やはり、安易に起業をすすめるのではなく、設立後に軌道に乗せるまでの大変さは正直にお伝えしたいと思い、このようなメッセージとさせていただきました。

それでも会社を立ち上げる方は、「必ず成功できる」と信じて、進んでいっていただければと思います。我々が良き事業経営のパートナーとして、併走させていただければ幸いでございます。

 

まずは、ご遠慮なく無料相談のお電話もしくはメールなどを頂戴できればと存じます。私達は、仕事につながるかどうかということは気にせず、お問い合わせをいただいた方に、一つでもメリットのある情報を提供できるよう、努めたいと考えております。

東京の会社設立/最新情報

令和元年5月20日 会社を設立する際は、多くの専門家にご相談になる起業家の方が多くいらっしゃいます。是非、会社設立パートナーズにも一度無料相談をしてくださればと存じます。

令和元年5月7日 会社の決算は、1年に1度と法律で決められているわけではありません。年間に2度決算を組むことも可能でございます。このあたりのご質問がありましたので、こちらで回答させていただきました。

令和元年5月3日 会社設立を代行させていただいた場合は、当事務所では、設立後の登記簿謄本の取得と印鑑証明の取得も行いますので、ご安心ください。皆様の設立後のお手間を省くことができます。

平成31年4月30日 本日で平成が終わり、令和の時代となります。契約書作成の際、議事録作成の際の日付欄にはご注意くださいませ。新しい時代においても、東京会社設立パートナーズはより良い法人設立サービスの提供をするため、努力を続けます。今後とも、よろしくお願いいたします。

平成31年4月22日 会社設立は、平日しかできないため、現在お申込みいただくと、設立完了は連休明けとなります。

平成31年4月15日 今年のゴールデンウィークは10日間の休暇となります。政府による喚起もなされていますが、その期間の資金繰りには十分にご注意くださいませ。

平成31年4月1日 5月以降は元号は令和となり、法人の事業年度も令和で表記されることとなります。

平成31年3月28日 個人事業主の方が法人成りをして、会社を年の途中で設立した場合には、設立日までの期間に関しては個人の確定申告が必要となります。設立から決算日までの期間に関しては、法人税等の確定申告が必要となります。

平成31年3月20日 株式会社の場合は、代表取締役が必ずしも出資を行う必要はございません。この点に関するお問い合わせが多かったため、こちらで記載させていただきました。

平成31年3月19日 会社設立の際に、資本金をいくらにするのか、本店所在地をどこにすればよいのか、発行株式数の総数はいくつにするのか、こういったご相談もどんどんお寄せくださいませ。できる限りわかりやすくご説明差し上げます。

平成31年3月12日 4月の新年度から独立して事業を行おうという方からのお問合せが増加しております。会社を作る予定がある方は、是非、当事務所も候補のひとつとしてくださればと存じます。

平成31年3月10日 当事務所で会社設立をされる場合は、設立後の印鑑証明や謄本の取得手続きも手数料無料で対応させていただいております。

平成31年3月3日 3月決算の会社の皆様は、決算対策、つまり節税対策や融資対策にもできるだけお早めにご対応くださいませ。

会社設立・起業・融資の無料相談はこちらへどうぞ

株式会社と合同会社の設立代行の東京での電話対応シーン

会社設立登記、税務処理、会計処理に関して、お気軽にお問合せくださいませ。できる限りの対応をさせていただきます。

東京で会社設立・起業をご検討の方は、こちらの電話番号へどうぞ、無料相談を行っております。

03-6712-2681

運営:東京の税理士事務所Century Partners

営業時間:9:00~18:00
株式会社設立・合同会社設立・一般社団法人設立に対応しております。

会社設立代行対応地域:渋谷区、目黒区、新宿区、品川区、港区、大田区、世田谷区などの東京都全域及び神奈川県に対応

(事務所はガーデンプレイス近くです)

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ごあいさつ

東京会社設立パートナーズの代表者

斉藤 一生
東京 会社設立パートナーズ
(運営:Century Partners)

代表税理士ごあいさつ

親切・丁寧な対応をモットーとしております。起業に関して、お気軽に無料相談をしてください。お待ちしております。