日本政策金融公庫で創業融資などの融資を申し込みますと、面談をすることになります。「面談では何を聞かれるのか」をある程度把握して、しっかりとした答えを準備しておくことが大切です。

なお、質問に対して嘘の回答をしてしまうと、信用を落としてしまうこととなり、経営者の資質に問題があると判断されてしまい、融資を受けられなくなってしまうかもしれません。嘘はついてはいけないということは前提にお考えください。

また、日本政策金融公庫で受け取ることができる創業の手引きなどの書類には必ず目を通してから面談に臨みましょう。

こちらのページでは日本政策金融公庫との面談でよくある質問を9個、掲載していきたいと思います。

創業前の経歴、特に職歴の部分に関しては必ず面談で質問されるとお考えください。創業する職種と同種の職種の経験が6年以上あるのであれば、廃業する確率が低くなると日本政策公庫の面接官は思ってくれる可能性が高くなります。どのような経験をしていて、それがどのようにご自身のビジネスで役に立つのか、ご説明ください。

6年未満の方の場合には、年数が短いとしても、人には負けない優秀な技術等があることをアピールしてくださればと思います。経験年数が少なくても、同業者よりもより高度な仕事をご経験があるのであれば、そういったこともアピールしたいところです。

ちなみに、統計上、6年以上の経験があるかどうかで、廃業率が変わってくるのです。

創業動機は、その経営者の人格の良さを伝えるチャンスでもあります。どのように社会に貢献したいのか、どういった人をビジネスを通じて幸せにしたいのか、説明してください。

ただし、人が良いだけでは経営ができないことも事実ですので、必要以上にこの部分で多くを語る必要はないのではないでしょうか。理路整然と、かつ、簡潔にお伝えください。

当然ですが、事業内容は創業計画書に記載済みです。ここでは、改めて、どのような商品、サービスをどのようなお客さんに販売していくのか、また、その商品やサービスをどのように生み出すのかをご説明ください。

飲食店や商品販売の場合は公庫の面接官もすぐに理解してくれますが、複雑なサービスの場合などは、細かく、かつ、わかりやすく説明しましょう。また、何故それがお客さんに求められているのかも説明しましょう。

サービスの内容がいまいち理解できない場合は融資を受けられなくなってしまうおそれもありますので注意が必要です。

顧客をどのように開拓していくのかも、ほぼ100％質問されるとお考えください。売上が上がらなければ当然、借入金の返済が困難になってしまいますので、日本政策金融公庫としても、本音の部分では、最も気になるところと言えるかもしれませんね。

この時点で見込客がいる場合や、既に顧客が付いている場合には、その旨も伝えましょう。既に顧客が付いている状態で売上が上がることが確定的になっていると、相手も安心してくれるでしょう。大きなアピールポイントになります。

これから顧客開拓をする場合は、どのような開拓方法を持っているのかを説明しましょう。複数の開拓方法があるのであれば、全ての開拓方法を説明し、最も自信がある方法を中心に話すと良いかと思います。

競合他社とどのように差別化するのかも聞かれる確率が非常に高い質問です。自社の強みを説明し、競合他社よりも有利にビジネスが展開できることなどを説明してください。明確に競合他社と異なる強みがあるのであれば、大きなアピールポイントになると言えるでしょう。

どれくらいの売上高、利益を獲得する予定なのか、最低でも3年分程度の事業計画書を持ち込んで説明しましょう。そこに記載されている数字に関しても質問されることが想定されますので、その場合は根拠を示してください。

あまり考えずに事業計画書を作成してしまうと、ここで回答が上手にできなくなってしまい、マイナスの評価を受けかねませんので注意が必要です。また、目標があまりに高すぎると、「夢のような計画だからうまくいかないだろう」と考えられてしまう可能性もあるので、現実的な計画としてください。

自己資金がいくらあるのかも必ず聞かれます。ここで、見せ金を通帳に記録しておいて、事実と異なる自己資金の額を伝えることは絶対に避けてください。見せ金と怪しまれる時点で、かなりのマイナス評価となります。日本政策金融公庫の融資の面接官はプロですので、見せ金などは簡単に見抜くとお考えください。通帳に関しては、通常は3か月間、ないし12か月間程度はさかのぼって確認されます。

ある日突然500万円が現金で入金されているような記録があって、それをタンス預金だと主張しても、中々信用してもらえないでしょう。

なお、最も評価されるのは、毎月コツコツと貯めて作られた自己資金です。創業のためにお給料を毎月コツコツ貯めたという事実は創業への本気度を証明することができるのです。

なお、親からの贈与も自己資金と認められます。

返済能力を確認する上で、当然、他から融資を受けていないかは質問されます。ここでも、きちんと「どの金融機関から、いくら借りていて、毎月いくらを返済しなければならない」ということを説明しましょう。正直に言わなくてもわからないだろうとは決して思わないでくださいね。

面談の事前に、他の金融機関からの借入に関する情報は調べてから向かってくださればと思います。

創業の場所に関しても質問されます。会社の本店所在地で事業を行っているのではなく、実際には別の視点での業務がメインとなる場合にも、その旨を説明しましょう。本店は自宅だけれど、実際の事業は他の場所に開設している支店で行うような場合ですね。

日本政策金融公庫の担当者がその場所に行って、実際に事業所が存在するかどうかを確認することも多いものです。