東京で会社設立・一般社団法人設立・起業・開業の代行なら、当税理士事務所にご相談ください。【所在地域のほか新宿区・品川区・大田区など東京都全域に対応】
会社設立する?しない?
当事務所へは毎日、会社設立に関するご相談を頂いておりますが、このページでは、「会社を立ち上げる前に知っておくべきこと」を記載しております。
会社設立というものは、人生において大きな決断です。後々に後悔をしないよう、きちんと知識を得た上で設立をしてくださればと思います。
まず知っておいて頂きたいことは、「会社の立ち上げは簡単にできる」ということです。
我々のような専門家にご依頼をされれば、1度か2度のご面談で設立をすることができます。早ければお問合せから1週間後には会社の設立登記を済ませるケースもございます。中には、ご自身で設立をされる方もいらっしゃるようですが、正直なところ、株主・資本金額等・事業年度の決定で失敗をすると、税額で多大な損失を被ることもあるので要注意です。専門家に依頼した方が安全ですし、反対に節税ができたりするでしょう。
ただ、会社の設立手続きを自らすることで、自分の知識を深めたいと言うケースではご自身で行うのもありかなとは思います。ただ、ご自身でお手続きをされる場合は、時間が非常に長くかかってしまうかもしれないので、余裕をもってご準備くださいませ。
余裕があるなら専門家に頼みましょう
あとは、我々のような専門家に依頼すると、定款の印紙代(4万円)を削減できたりします。これは大きなメリットになります。
※プロに頼む場合には、なるべく面談してもらえる相手に依頼した方がトラブルが少ないようです。安いところに頼んだら、「途中で投げ出された」「相手からきたメールの意味が分からない」といった話をよく聞きます。専門家に頼む価値は単なる書類作成や代行ではなく、相談に乗ってもらえるというところになると思います。おそらく数万円しか違わないと思いますので、格安のところに頼むよりも実際に会ってもらえるところに依頼することをおすすすめします。
※※税理士や司法書士が一体となって御社の設立をサポートするところがベストでしょう。複数の専門家から最適な形をアドバイスをもらった方がよりよい形態の会社ができます。当事務所でも税理士と司法書士が連携して御社をサポートします。
お客様の会社が余計な税金を支払わなくても良い形態を選択しますし、「設立登記をしてから、やっぱりすぐに登記簿謄本の表示内容を変えたい」とならぬようにしっかりを相談して会社の登記内容を決めていきます。
会社の設計について、
一緒に検討しましょう。
さて、会社設立にあたって、費用面、税金面に関しては、よくある論点はどのようなところにあるのでしょうか。
主な論点は3つです。
・「株式会社」にするか「合同会社」にするか
→合同会社の方が、設立関係の費用が14万円安い
・資本金をいくらにするか
→資本金次第で税金が変わります
・会社設立日と決算月をいつにするか
→設立日次第でちょっとだけ税金が安くなります。
・事業年度の決定によって、消費税の節税はできないだろうか
→こちらは本当に重要な事項です。百万円単位で税額が変わることも多いです。要注意なので、設立前に必ず税理士に相談しましょう。
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本当に会社を立ち上げるのか?
前述のとおり、会社を立ち上げることは簡単です。思い立ってから1週間後には会社が設立、早ければその翌週には会社の銀行口座の開設がおわっているというケースもございます。
しかし、会社を立ち上げる前によく考えてください。会社は維持することが簡単なことではありません。
ビジネスの方法は2つあります。会社設立する方法と、個人事業主としてやっていく方法です。
「ビジネスをやるぞー!」と考えるとつい会社設立しなくちゃと思って、法人登記について調べはじめたりしてしまうのですが、その前によく考えてください。個人事業主という選択肢があることを。
当事務所へも毎日、会社設立のご相談があるのですが、お客様のご商売の中長期的な展望を伺った上で、個人事業主になることをおすすめするケースも稀にございます。
会社を立ち上げるなら、会社を維持できるだけの売上と利益を上げることができるのかをしっかりと考えて慎重に判断なさってください。
ただ、事業の成長と言う観点からは、やはり会社設立、つまり法人設立をしてビジネスを行った方が圧倒的に有利であることは多いので、法人形態をおすすめしてはおります。信用力が法人の方が圧倒的に高いですからね。
「個人事業の確定申告」についてはこちらをクリック
会社を立ち上げると、税金や社会保険料の支払いが増えます。個人事業主よりも支払う総額は少なくなることが多いのですが、こまめに支払うので、ちょっと時間が取られてしまいますね。
個人事業主の場合には登記が不要ですが、会社にすると登記が必要です。
会社を設立するときに、登記が必要でお金がかかるというのはご存知だと思いますが、それ以外にも、会社の事業内容を追加したり、会社の住所が変わったり、社長の住所が変わったりすると登記が必要となってきます。
登記をすると、お金がかかりますので、その点ご留意ください。
個人事業主の場合には赤字であれば税金かからないのですが、会社にすると最低でも年間7万円の税金が発生します。
※この7万円というのは資本金の額によって変わります。会社設立登記の前から注意が必要ですね。
個人事業主とは違い、会社の場合には、貴方自身(社長)へも給与(役員報酬)を払うことができます。
給与には給与所得控除というみなし経費がありますので、そういった意味では節税になります。
しかし、会社の場合には給与を払う場合には「社会保険」に加入する必要があります。仮に月50万円の役員報酬にした場合には、社会保険の負担額は約15万円にもなります。これを半分は社長個人が、残りの半分を会社が負担するかたちとなります。
払い忘れると延滞金を取られますので、口座引き落としの手続きをしておくと安心かもしれません。
※社会保険料は年に数回変わるのですが、傾向としては少しずつ上がっていくようです。この点は個人事業主の国民健康保険も同じかもしれませんね。
最近は「特別徴収推進」を各自治体が行っております。「特別徴収」とは個人の住民税の納付方法のことなのですが、役員や従業員の住民税の納付は、会社が行ってくださいねというのが「特別徴収」です。
なお、住民税については、役員や従業員へ払う毎月の給与から天引きしておいた金額を、会社が各自治体へ払うかたちとなります。
住民税は毎月天引きして、毎月納付するものとなりますが、住民税の納付は従業員が住んでいる各自治体へ届出を出すと、6月と12月の年2回に半年分をまとめて納付するということもできます。
会社のお財布の中で従業員から徴収したお金と会社の運転資金がごちゃごちゃになってしまうケースもございます。気づいたら、従業員の住民税を払うお金がない!ということもありますので、役員・従業員から預かったお金は別にして管理なさってください。
源泉所得税については、個人事業でも会社でもほとんど変わらないのですが、毎月の役員報酬や給与から天引きした源泉所得税を、毎月10日までに納付します。
役員報酬や給与の源泉所得税の額は、その役員や従業員の方の扶養の人数や障害の有無などによって変わってきます。例えば月50万円、勤め先1か所、扶養家族なしの場合には2万円程度となります。
源泉所得税は給与だけなく、例えば個人事業のデザイナーさんへ支払うときにも徴収する必要があります。
※源泉所得税はものによっては、事前に届出を出すことにより7月と12月にまとめて支払うことができるものもございます。
※源泉所得税は納期限に間に合わないとペナルティーが非常に重い税金となりますので、ご留意ください!!!
個人事業の場合には比較的好きなときに閉めることができるのですが、会社の場合には会社がうまくいかなくなって、最終的に会社をクローズするというときにもお金がかかります。
シンプルなケースでも、「解散の登記と申告」、その後に「清算結了の登記と申告」が必要です。前にも述べた通り、「登記」にはお金がかかります。
債権債務の状況にもよるのですが、場合によっては弁護士に頼むというケースもあるようです。そうするとかなりのまとまったお金が必要となるようです。特に借入金がなければ、割とスムーズに閉鎖までいたることもあります。
ただ、幸いにして、当事務所の顧客様はほとんど廃業はしておらず、事業を伸ばされています。この点は、本当にたまたま当事務所は運がよかったのか、お客様に恵まれています。
個人事業の場合には、例えば確定申告などもやろうと思えばご自身でできるのですが、会社になると税理士と顧問契約を結ぶ方がおおいです。一度やってみると分かるのですが、税務署などへ提出する書類は決算書と申告書だけではありません。そのほかいろいろ出しますので、全部、社長が一人でやろうとするとパンクしてしまうかと思います。
また従業員を雇う業種ですと「社会保険労務士」との顧問契約を、不特定多数の方とのビジネスですと「弁護士」と顧問契約をなさる方が多いようです。
ある程度の規模になってくると社長が全部自分で対応するということが難しくなってくるようで、外部の専門家に依頼することになってきます。
当税理士事務所では、顧問契約をしていただいたお客様について、会計や税金の面についてサポートしております。その他、法律面については「弁護士」を、登記については「司法書士」を、給与計算や補助金・助成金など労務関係については「社会保険労務士」を、ビザや許認可については「行政書士」をご紹介することも可能ですので、まずは当事務所を窓口と考えてご相談くださいませ。できる限りに対応をさせていただいております。
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上記のように会社を立ち上げると、どんどんお金が出ていきますので、お気を付けください。
「法人の維持費・法人設立の費用」についてはこちらをクリック
会社設立後に会計ソフトを買って必要があるのかどうかなど、そういったことで悩まれる方も多いですね。
起業したら会計ソフトは絶対に必要か
会社の立ち上げを
私たちがサポートします!
上記のようなデメリットがあったとしても、「会社を立ち上げる」という方は、ぜひ当事務所までお声がけください。
当事務所は毎日、会社設立のご相談を受けており、経験豊富でございます。
税金面では、個人事業では認められない「会社」独自の節税策などもございます。
ある程度、中長期的に、売上と利益が見込める場合には、会社設立をなさるのもよいかと存じます。
「いつ会社を立ち上げればよいのか」など会社を立ち上げのタイミングや、「株式会社と合同会社どっちがよいの?」「会社名の決め方や住所はどうすればいい」「資本金や決算期はどうしましょうか?」といったことについてもお気軽にご相談ください。
会社設立後、皆様の事業が成功するために、我々も精一杯のサポートをさせていただきます。
会社設立登記、税務処理、会計処理に関して、お気軽にお問合せくださいませ。できる限りの対応をさせていただきます。
東京で会社設立・起業をご検討の方は、こちらの電話番号へどうぞ、無料相談を行っております。
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