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自分の家、自宅で会社設立登記はできる!

法人の登記を自宅だとできないと勘違いされている方もいらっしゃいますが、そんなことはありません。

自分の家、自宅で会社設立登記はできる!

自宅の法人設立登記をできる司法書士、税理士のイメージ

自分の家で会社(法人)の登記をすることは可能です。是非一度、ご相談ください。

自宅だと会社(法人)の本店登記をできないと考えられている方は多くいらっしゃいます。でも、そんなことはないのです。

自宅でも会社(法人)を作ることができるのです。法務局も、自宅であることを理由として会社設立登記を受け付けてくれないということはありません。そもそも、それが自宅であるのか、それとも事務所用の不動産物件であるかを法務局が確認することもありません。自宅で会社登記をすること自体が違法ではないためです。

そのため、わざわざ無理して外部に不動産物件を借りてくる必要もありませんし、バーチャルオフィスの契約をする必要もないのです。起業当初は低コストの会社経営を目指される方が多くいらっしゃいますが、そのような場合には、自宅を会社の所在地とすることを我々の方からおすすめすることもあります。我々のお客様でも、自宅で会社設立をされた方は非常に多くいらっしゃいます。

いずれにしましても、自宅で会社設立をするメリットとデメリットをしっかりと把握してから決断することが大切です。

個人事業主の方も、自宅を事務所として開業することができます。

自宅を会社(法人)の所在地とするメリット

自分の家で会社を作るメリットには、以下のようなものが挙げられます。

1.外部で賃貸物件を借りる必要がないので、保証金(敷金)、家賃、更新料の節約になる。水道光熱費も外部に借りる場合に比して小さくなる傾向にあります。

2.電気代などの光熱費を必要経費(損金)計上できるため、節税しやすくなる。

3.自宅で仕事をすることで通勤時間の短縮につながる。片道30分としても往復で1時間の節約になり、これが毎日続くとなると、かなりの時間の節約になります。

4.バーチャルオフィスに比べると、自宅で会社登記がされている方が信用力が高いことがある(金融機関等)。

5.外部でオフィスを借りる手間も省けるので、会社設立までのスピードが上がり、早く営業開始をすることができる。

6.居住地の各種団体(ライオンズクラブやロータリークラブ、各種サークルなど)に加入している場合に、自宅に会社があると、その団体の人間関係が仕事の依頼に結び付くことがある。ただし、仕事とプライベートの人間関係が結び付くと、生活しにくくなることもありますし、プライベートの知り合いに営業をかけすぎると敬遠されるので注意が必要です。

自宅を会社(法人)の所在地とするデメリット

自宅で会社を作る場合のデメリットには、以下のようなものが挙げられます。

1.外部に事務所を借りる場合と異なり、顧客からは零細会社であると思われてしまう。また、個人情報を多く取り扱う仕事ですと、取引先としては個人情報保護がきちんと行われているのかどうか、心配になるかもしれません。

2.自宅が賃貸物件の場合には、オーナー(大家さん)との間で取り交わされた契約書で会社(法人)の所在地としてはならないとされている場合がある。オーナーとしては、不特定多数の取引先などが物件に出入りすることを嫌う場合があるのです。事務処理可とされている物件であれば問題ありません。

3.郵送物が会社のもの、私用のものとごっちゃになって届くので、きちんと分けなくてはならない。また、営業の郵送物が自宅に送られてきてしまい少々ご家族の方が鬱陶しく感じられることはあるようです。

4.職場が自宅となることで、仕事への切り替えが行えず、集中力を保ちにくいことがある。

5.自宅で住宅ローン控除を使っている場合は、事務所面積が大きくなると、住宅ローン控除額を削られてしまう可能性がある(住宅ではないから、総面積の内、事務所の面積に対応する部分は住宅ローン控除の対象とならないという理屈です)。

6.社長の自宅が会社となっていると、従業員の採用面で不利になることが考えられます。

自宅で会社を作って、後で外部オフィスに動かすことも可能である

自宅で会社を作った場合であっても、後で外部にオフィスを借りて会社住所を移転することも可能です。会社設立後一定期間は本店移転をすることができないといったような法律的な制約も一切ございません。

例えば、「コスト面を考えると自宅で会社登記をしたいけれども、取引先への体裁を考えると外部に事務所と持ちたい」とお悩みになられる方は多くいらっしゃいます。

このような場合のひとつの方法としては、まずは最初に自宅で会社を登記してしまし、ビジネスを開始しまう方法があります。そして、自宅でビジネスをすることで実際に多くのデメリットが発生したのであれば、それから事務所を借りてきて、会社の本店移転登記を行うのです。

又は、特にデメリットは感じなくても、起業後のビジネスが軌道に乗って、資金繰りも安定し、余裕が生まれたところで外部に事務所を借りる経営者も多いものです。起業したばかりのころは、とにかくコストは抑えておきたいという堅実な方には、このように、自宅で開業してから後で外部に移動する方法がおすすめと言えるでしょう。

なお、本店の移転登記や税務署への本店所在地の異動手続き自体は決して難しいものではなく、司法書士・税理士に依頼すればすぐに処理してくれるでしょう。ちなみに、当税理士事務所では、顧問先様の本店異動届は無料です。そのくらい簡単な手続きなのです。法務局への登記に関しては、印紙代と司法書士手数料がかかりますが。

自宅登記後の会社の移転を説明する税理士のイメージ写真

会社設立後しばらくしてから会社の住所を自宅から外部に移転する手続きは決して難しくなく、時間もかからないのでご安心ください。そのあたりもしっかりとサポートさせていただきます。

業種によっては外部に事務所を借りたいケースも

業種によっては、自宅で会社を作るのではなくて、外部に事務所(オフィス)を借りたいケースもあると思います。

最新のIT事業を行うような場合は、どうしても都心の方がイメージが良いだろうと考えられる経営者の方はいらっしゃいます。これは確かにその通りかもしれません。ある程度地域性がその企業のイメージに直結してしまうこともあるのです。

製造業でも、取引先の倉庫に近い場所の方が何かと時間の短縮になり、運送コストが減少すると言うこともあるでしょう。

又、取引先の来客が多い業種の場合には、外部の事務所が良いかもしれません。自宅でご家族がいらっしゃる環境ですと、中々商談がしにくい可能性があります。

このような場合には、自宅ではなくて外部に事務所等を借りた方が良いと言えるでしょう。

事務所の場所選び自体が、経営戦略の大きなポイントのひとつになると言えます。

無理して外部に借りるよりは自宅での会社設立が安心

会社を自宅で作るか、それとも外部に事務所用物件を借りるか、この点に関してこちらのページで説明してきましたが、これはとても難しく、結論を出すのが難しいこともあると思います。

人によっては、会社設立時において最も難しい経営判断となるでしょう。

もしも、資金的な余裕がそこまでない場合にご注意いただきたいのは、「外部に事務所を構えた方が、会社としての体裁が整うから」という理由で何となく外部に借りてしまうと、後で資金繰りが詰まる可能性があるということです。

確かに会社としては自宅以外にオフィスがあった方がしっかりしているように感じられるのですが、資金力が小さい起業時は、無理な支出を増やさないことが鉄則と言えます。物件を借りますと、オフィス家具や内装、インターネット環境の整備などのコストもかかってきて、思ったよりも支払額が大きくなることも多いのです。

外部に借りる余力があまりない場合は、自宅で会社(法人)を作る方が良いことは多いのです。現実的には、起業時は体裁よりも資金繰りが重要であると言えるでしょう。

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