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法人設立登記にかかる費用(会社を登記するのにかかる費用はいくら?)

会社を作るのにいくらかかるの?どのくらいの金額が必要か?

法人の設立登記の費用(法人設立)

会社設立の費用を説明する税理士のイメージ

会社を作るのにいくらかかるのか、きちんとおさえておきましょう。

会社を作るのに登記費用いくらかかるのか、に関してです。金額は、株式会社設立するのか、合同会社設立するのかによって費用は異なります。

会社とは法人ですから、法務局への登記を行ったりする必要があり、法定費用として印紙代、つまり税金が費用として発生します。まずはそこにいくらかかるのかを見ていきましょう。

なお、こちらのページでは、法人の形態として多い、株式会社合同会社を例として記載させていただきます。併せて、一般社団法人の設立に係る費用も解説します。

株式会社設立の登記などにかかる費用

株式会社の設立登記にかかる費用は202,000円もしくは242,000円とお考えください。会社を作る費用になぜ違いが生じるのでしょうか?

実は、本来は242,000円なのですが、電子定款を使うことによって202,000円になるのです。電子定款を利用した場合は、定款の印紙代40,000円がかからないので、安いのですね。電子定款を利用すると印紙がかからないので、以下のような内訳となります。

定款認証手数料50,000円

登録免許税150,000円(資本金が数千万円の場合には、もう少し高くなります)

定款の謄本にかかる費用2,000円

合計費用 202,000円

 

そして、電子定款を利用して安くなるのであれば、やはりその仕組みを利用できる専門家に相談するのベストです。自分で会社を作るのも勉強になるのですが、専門家に相談して、会社設立費用が安くなり、更に設立時の節税のアドバイスも税理士事務所から受けられるのは大きいですよね。当税理士事務所にご相談された場合は会社設立登記は、専門の司法書士が行うのでご安心ください。なお、当事務所では設立にあたっての手数料等は無料であり、これは合同会社でも一般社団法人でも同じです。

合同会社設立の登記などにかかる費用

合同会社の設立登記にかかる費用は100,000円もしくは60,000円とお考えください。会社を作る費用になぜ違いは40,000円ありますが、こちらの差額の理由は、上記の株式会社と同様です。定款の印紙代に違いがあり、専門家に依頼すると安くなるのです。

登録免許税6万円の費用で会社を作ることができるのです。株式会社と違い、設立費用が大幅に節約できるのはひとつのメリットということができるでしょう。

なお、設立後にかかってくる法人税等の税金に関しては、株式会社でも合同会社でも違いはありません。

費用面のメリットはここで記載しましたが、費用が最初に安いということだけに流され過ぎないことも大切ですね。「合同会社で設立したけれど、やっぱりは株式会社が良かった」という後悔などはしないようにしておきたいものです。

一般社団法人設立の登記などにかかる費用

一般社団法人設立登記にかかる費用はいくらでしょうか。こちらは11.2万円とお考えください。

定款認証手数料 50,000円

登録免許税 60,000円

定款の謄本にかかる費用 2,000円

当税理士事務所では、一般社団法人の税務顧問も行っておりますので、会社設立前に節税等に関しては無料相談をしてみてくださいね。一般社団法人も、株式会社や合同会社と、税務に関する取り扱いは基本的に変わらず、同じ考え方で節税が可能となるのです。法人税率なども株式会社と同じでございます。

株式会社と合同会社の設立費用の違い。費用を優先するかどうか。 

会社登記費用を開設する会計事務所イメージ。

株式会社を作る費用と、合同会社を作る費用は結構違いますから悩まれる方も多いですよね。​

合同会社の設立登記等の費用は株式会社より安いけれども、やっぱり株式会社の方が一般的な信用力が高く、よりよく認知されていると言うのが事実です。この信用力の違いと言うのは大きいと思います。可能であれば、株式会社を設立登記したい、という方も多いのですね。

しかしながら、近年では合同会社の認知度も上がってきておりますので、費用面から見ても安い合同会社の設立を選択してみても良いでしょう。設立後の役員変更登記の法定費用の面からも少しだけですが、合同会社の方がお得であったりもします。飲食店のように、屋号が重要であって、お客さんが会社の形態を気にしない事業においても、合同会社でも良いかなと思います。

役員と出資者はどうなる?

株式会社では、出資者役員違うということはよくあります。反対に、合同会社では、出資者と役員は同一人物となります。このあたりにも、同じ法人でも株式と合同とで大きな違いが生じるのです。

つまり、出資者と役員を別々に考えて起業しようとしている方や、途中で株式を他者に売却したいようなケースでは、設立費用は度外視して、株式会社を選択してくださいね。設立登記後に出資を動かすのに弊害が出てしまっては大変な問題となってしまいますので。

このように設立前には、費用以外の部分もきちんと調査しないとなりません。

その他の会社設立にかかる費用

会社を作るのにかかる費用は、このほかの細かいところですと、印鑑作成費用が挙げられます。会社の代表印は法人設立登記で必要となりますので必ずかかる費用です。また、銀行印や請求書に使う印鑑の料金も考えると、プラス1万円程度見込んでおいた方が良いでしょう。

会社設立後に銀行口座開設や不動産契約に謄本や印鑑証明を準備する必要があります。通数によって異なりますが、謄本と印鑑証明で2千円~3千円程度の費用を計算しておくと良いでしょう。

まずは税理士に無料相談をするのがベスト!

会社を作るのにかかる費用について書いてきましたが、お金のことに関して言うと、設立後にかかる税金も重要です。事業年度や資本金の設計によって大きく支払う税金が変わります(百万円単位で変わることもよくあります)。

そのため、設立登記前には税理士にまずは相談してみましょう。当税理士事務所もそうなのですが、無料相談を受け付けているところも多くございますので。その際は、時間制限のない無料相談を受けてくれるところが安心かと存じます。

なお、当税理士事務所では、会社設立手数料も上述の通り無料となっております。設立の実績も非常に多いので、安心してご相談いただければと存じます。我々は、よくあるような無料相談後に強引に契約を迫るような仕事の仕方は好きではないですし、実際に皆様のご依頼が非常に多いためにご依頼をお断りすることもたびたびある税理士事務所ですので(大変心苦しいのですが)、無理に当事務所に依頼しなくてはならないといったことも一切ございません。

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