法人の設立登記の費用（法人設立）

株式会社の設立登記にかかる費用は202,000円もしくは242,000円とお考えください。会社を作る費用になぜ違いが生じるのでしょうか？

実は、本来は242,000円なのですが、電子定款を使うことによって202,000円になるのです。電子定款を利用した場合は、定款の印紙代40,000円がかからないので、安いのですね。電子定款を利用すると印紙がかからないので、以下のような内訳となります。

定款認証手数料50,000円

登録免許税150,000円（資本金が数千万円の場合には、もう少し高くなります）

定款の謄本にかかる費用2,000円

合計費用　202,000円

そして、電子定款を利用して安くなるのであれば、やはりその仕組みを利用できる専門家に相談するのベストです。自分で会社を作るのも勉強になるのですが、専門家に相談して、会社設立費用が安くなり、更に設立時の節税のアドバイスも税理士事務所から受けられるのは大きいですよね。当税理士事務所にご相談された場合は会社設立登記は、専門の司法書士が行うのでご安心ください。なお、当事務所では設立にあたっての手数料等は無料であり、これは合同会社でも一般社団法人でも同じです。

合同会社の設立登記にかかる費用は100,000円もしくは60,000円とお考えください。会社を作る費用になぜ違いは40,000円ありますが、こちらの差額の理由は、上記の株式会社と同様です。定款の印紙代に違いがあり、専門家に依頼すると安くなるのです。

登録免許税6万円の費用で会社を作ることができるのです。株式会社と違い、設立費用が大幅に節約できるのはひとつのメリットということができるでしょう。

なお、設立後にかかってくる法人税等の税金に関しては、株式会社でも合同会社でも違いはありません。

費用面のメリットはここで記載しましたが、費用が最初に安いということだけに流され過ぎないことも大切ですね。「合同会社で設立したけれど、やっぱりは株式会社が良かった」という後悔などはしないようにしておきたいものです。

合同会社に関しても、当社で税理士顧問契約を行われる場合は、司法書士報酬は無料となります。

一般社団法人設立登記にかかる費用はいくらでしょうか。こちらは11.2万円とお考えください。

定款認証手数料　50,000円

登録免許税　60,000円

定款の謄本にかかる費用　2,000円

当税理士事務所では、一般社団法人の税務顧問も行っておりますので、会社設立前に節税等に関しては無料相談をしてみてくださいね。一般社団法人も、株式会社や合同会社と、税務に関する取り扱いは基本的に変わらず、同じ考え方で節税が可能となるのです。法人税率なども株式会社と同じでございます。

株式会社では、出資者と役員が違うということはよくあります。反対に、合同会社では、出資者と役員は同一人物となります。このあたりにも、同じ法人でも株式と合同とで大きな違いが生じるのです。

つまり、出資者と役員を別々に考えて起業しようとしている方や、途中で株式を他者に売却したいようなケースでは、設立費用は度外視して、株式会社を選択してくださいね。設立登記後に出資を動かすのに弊害が出てしまっては大変な問題となってしまいますので。

このように設立前には、費用以外の部分もきちんと調査しないとなりません。

会社を作るのにかかる費用は、このほかの細かいところですと、印鑑作成費用が挙げられます。会社の代表印は法人設立登記で必要となりますので必ずかかる費用です。また、銀行印や請求書に使う印鑑の料金も考えると、プラス1万円程度見込んでおいた方が良いでしょう。

会社設立後に銀行口座開設や不動産契約に謄本や印鑑証明を準備する必要があります。通数によって異なりますが、謄本と印鑑証明で2千円～3千円程度の費用を計算しておくと良いでしょう。