銀行や日本政策金融公庫から融資を受ける場合には、損益計算書においては営業利益が1つのポイントになります。

税引前利益や経常利益ももちろん大切ですが、会社が通常の営業活動で稼ぐ能力を示す営業利益が黒字になっている方が、より大切だと言えるのです。例えば、自動車や不動産などの固定資産を売却したことで大きく税引前の利益が出ていたとしても、営業利益のマイナスが大きいような場合には、「たまたま税引前利益が今期は大きかっただけで、来期以降は赤字になるのではないか」と金融機関の担当者が考えてしまう可能性があり、融資審査では懸念点として考えられてしまうことでしょう。

固定資産の売却益などは特別利益になるのですが、これは毎期生じるものではなく、偶然生じたものであるので、それで利益を出したとしても、本来の会社の持っている力ではないと判断されてしまうということです。

決算書を作成する場合には、この点を意識して、合法的に調整できる部分は調整していきたいものです。営業利益が赤字の場合と、多少でも黒字の場合でも、印象も変わってきますので。

営業利益がマイナスであるとしても、オーナー企業であれば、役員報酬が大きすぎて営業利益が少しマイナスなのであれば、期首の段階である程度は調整することができます。

前期の役員報酬は3,600万円(毎月300万円)取っていて、営業利益が100万円のマイナスであるような場合には、その役員報酬を減少させることで、会社に多く利益を残すことができます。仮に、そのマイナスの営業利益の決算書を金融機関が見たとしても、「役員報酬が大きいのであって、社長と法人を一体として見ると悪い数字ではない」と捉えてくれるかもしれません。

しかし、反対に役員報酬が低い場合は、結構厳しいと言えます。社長の生活費を考えると役員報酬はほとんど使い切ってしまっていて余力がないと考えられる中で、営業利益も出ないとなると厳しい評価をされる可能性が高くなります。

もしも営業利益が100万円のプラスであったとしても、社長の役員報酬が年間240万円(毎月20万円)のような場合には、「役員報酬が低いから営業利益がプラスなだけであって、会社が営業活動から稼ぐ力は小さい」と融資審査では考えられてしまう可能性もあるでしょう。

このように、オーナー企業に関しては、法人と代表者は一体として見られる傾向があるのです。

営業利益の他に売上総利益(粗利)という言葉を聞くことも多いですが、両者の違いについて解説いたします。

売上総利益は粗利とも言われますが、商品やサービスの販売代金、つまり売上から、その原価を引いた利益のことを言います。商品の販売代金からその商品の仕入れ値を差し引いた金額は売上総利益となります。

営業利益は、既に述べましたように、会社が営業活動から稼いだ利益のことで、その売上総利益から人件費や地代家賃、消耗品費、広告費などの営業活動に必要な経費を差し引いた後の利益のことを指すのです。

ちなみに、売上総利益(粗利)がマイナスということは、原価よりも安い金額で商品やサービスをたたき売っていることになり、滅多にないことですが、こうなってしまうと事業の継続はかなり危険にさらされることになりますし、融資も厳しいと言えるでしょう。

経常利益という言葉も新聞などでよく見るのではないでしょうか。営業利益と経常利益の違いも解説いたします。

経常利益は営業利益に対して、次のような営業活動以外の損益を加減算して計算する点が違います。

加算項目としては、「受取利息」「受取配当金」「有価証券運用益」「雑収入」などが挙げられます。一方で、減算項目としては、「支払利息」「手形売却損」「有価証券運用損」「雑損失」などが挙げられます。

上記の項目は、本来の会社の営業活動とは異なり、金融の活動などを含んでいることがおわかりになるかと思います。

受取利息、受取配当金や支払利息も毎事業年度において生じる可能性が高いものですし、そういった意味ではこちらの経常利益も銀行は重視しますので、プラスで決算を終えた方が良いでしょう。

例えば、営業利益が出ていても、借入過多で支払利息が非常に大きくて経常利益はマイナスになってしまっている場合には、やはり銀行は良い評価はしないでしょう。まとめて一括返済でもしない限り、支払利息という経費項目が今後に急激に減ることは考えにくいためです。

そもそも、一括返済するくらいであれば、融資を希望しないでしょうけれども。

ちなみに、この経常利益を計算した後に、固定資産の売却損益などの突発的に生じた特別損益を加減算して計算されるのが税引前利益となります。

こちらのページでは損益計算書の営業利益・売上総利益・経常利益などに関して解説をしました。経営者の方であれば、ある程度は損益計算書や貸借対照表の読み方は知っておきたいところです。

これらの決算書は決して融資や税金の確定申告だけで利用するものではありません。

各々の項目の意味合いを知ることで、自社の経営分析にも大いに役立てることができます。融資等だけのために活かすにはもったいないと言えるでしょう。せっかく時間をかけて会計したりして決算書を作成するわけですから、自社経営にも生かしてくださればと思います。