東京で会社設立・一般社団法人設立・起業・開業の代行なら、当税理士事務所にご相談ください。【所在地域のほか新宿区・品川区・大田区など東京都全域に対応】
性別や年齢によっては固定金利1%以内も
起業するときに、会社設立とあわせて融資を受けたいという方から相談をよく受けます。
社長の性別や年齢、地域などによっては有利な条件で借りられることもございます。女性や若者・シニア、品川区などが有利な条件といえるかもしれません。
東京 会社設立パートナーズが起業時の融資を解説するとともに、5つのおすすめ融資をご紹介します。
起業するときには、通常の融資よりも利率が低かったりする創業時限定の融資をうけられることがあります。
市区町村や都道府県によって名称や条件が違いますが、当事務所が考えるおすすめの融資は下記5つです。
※利率は日々変動していますので、参考程度に考えてください。
※保証協会が必要な場合には保証協会への保証料も忘れずに考慮してください。
お住いの地域や、創業予定地でどのような制度があるのか、インターネットなどで情報収集してみてください。
融資を受ける際にはどのタイミングで動きはじめればいいのでしょう。
融資を受けるためには審査があります。その審査を通るには「準備が命!」という面がありますので、はやければはやいほどいいです。
会社を作ってから、そのあとで融資の準備をしようと考える方もいらっしゃいますが、融資の準備と会社設立(起業)の準備は同時進行をした方がよいです。
さきほども記載しましたが、融資を受けるには準備が肝心です。
ひとつ作れば、使いまわしは可能ですが、せっかくつくるのであれば、ターゲットを絞って書類を作成しましょう。
主に必要となるのは下記の内容です。
書類の名称は、申込先によって変わってきますが、どんなビジネスで、どうやって稼いで、どう返済するのかを問われます。
商品がある場合には、商品の写真やイメージ図をつかうのもいいと思います。相手にどんなビジネスかを分かってもらうことが肝心です。
また、誰をターゲットとしたビジネスなのか、たとえば「子育てしているママ世代」とか、「おしゃれに目覚めた小学生」とか、具体的なターゲットを示しましょう。ターゲットがその商品を買うイメージを相手にもってもらえるようなプレゼンをしてください。
「自分が作ったものがいい商品だから、いっぱい売れる!」といった漠然とした内容ではなかなか審査は通りません。
では5つあるうち、どの融資に申し込めばいいのでしょう。
5つの融資をおおざっぱに比較すると下記のようになります。
スピード | 限度額 | 利率 | 保証料 | 法人成り | |
市区町村 | △ | × | ○ | △ | × |
都道府県 | △ | △ | △ | △ | ○ |
日本政策金融公庫 | ○ | △ | × | ○ | ○ |
日本政策金融公庫 (経営力強化資金) | ○ | ○ | × | ○ | ○ |
東京都創業サポート事業 | × | △ | ○ | ○ | ○ |
※法人成りとは、個人事業と行っていた方が会社を設立することです。市区町村はいままで事業を行っていなかった方が対象となることがおおいですので、ご留意ください。
2017年の3月まででしたら、日本政策金融公庫の経営力強化資金に申し込めるようでしたら、それが一番条件がいいように当事務所では感じていたのですが、この4月から利率が上がってしまったようです。(女性または30歳未満か55歳以上の方は通常よりもさらに低い利率が適用となります。)
女性・若者(39歳以下)・シニア(55歳以上)に対象が限定されていますが、固定金利が1%以内となっている東京都創業サポート事業の融資も条件がよいかと思います。
金利などは常に変動しておりますし、融資には様々なものがございますので、ご自身でも調べてみてください。
市区町村の制度融資のメリットはなんといっても利率が低い点です。
例えば、東京 会社設立パートナーズがある渋谷区の場合には創業支援資金という制度があります。
渋谷区の場合、利率は1.7%なのですが、利用者負担は0.4%、区負担が1.3%となっています。信用保証協会へ保証料は別途発生しますが、代表者が渋谷区在住の場合には30万円まで補助してくれます。
新宿区の場合には利用者負担は0.7%以下というあいまいな表現なのですが、26万円を上限に保証料の1/2を補助してくれるようです。
品川区の場合には利用者負担は0.3%かつ保証料が全額補助されるそうです。渋谷区、新宿区、品川区だと、品川区が一番条件がいいのかもしれません。
市区町村によっても補助内容が変わりますので、制度融資の視点から、会社を作る前にどこで設立すればいいのかを検討してみてもいいかもしれません。
市区町村の制度融資のデメリットは時間がかかる点です。はやくても3か月くらいかかります。金を貸す金融機関と、保証する信用保証協会、そして市区町村の3者が審査をするために時間がかかってしまいます。
また限度額(融資額)も低い傾向にあります。いわゆる法人成りの方は対象外というところもあるようです。不動産収入がある方も対象外のケースがおおいようです。
市区町村から融資を受けようとする場合には、時間に余裕をもって準備してください。
都道府県の制度融資のメリットはなんといっても市区町村より限度額が大きい点です。
例えば、東京 会社設立パートナーズがある東京都の場合には創業融資制度があります。
たとえば、市区町村の場合には、限度額が資本金と同額までということがおおいのですが、東京都の場合には資本金+1000万円までとなっています。
また信用保証協会へ保証料の1/2を補助してくれます。この信用保証協会への保証料は実は負担が重いので、保証料の補助の有無は重要ポイントです。
都道府県の制度融資のデメリットは時間がかかる点です。はやくても3か月くらいかかります。金を貸す金融機関と、保証する信用保証協会、そして市区町村の3者が審査をするために時間がかかってしまいます。
都道府県から融資を受けようとする場合には、時間に余裕をもって準備してください。
創業融資制度のメリットはなんといっても保証人不要である点です。
信用保証協会の審査がないため、制度融資よりも1か月程度スピードがはやいです。
創業融資制度のデメリットは金利が高い点です。
担保や保証人が要らない代わりに、金利を高くとる制度となっているようです。
経営力強化資金のメリットはなんといっても自己資金要件がない点です。
信用保証協会の審査がないため、制度融資よりも1か月程度スピードがはやいです。
経営力強化資金のデメリットは認定支援機関のサポートが必要となるということです。当事務所も認定支援機関ですので、当事務所にご依頼いただきますと要件のひとつは満たされます。(有料)
専門家のサポートを受けるかわりに、条件がゆるくなっているようです。
また女性または30歳未満か55歳以上の方は通常よりも低い利率が適用となります。
当事務所では現在、条件がみたされている方には、この融資をおすすめしております。
東京都の創業サポート事業のメリットはなんといっても低金利(固定金利1%以内)かつ無担保である点です。
東京都の創業サポート事業のデメリットは時間がかかることと、対象(女性、若者(39歳以下)、シニア(55歳以上))が限られていることでしょう。
対象となる方は、この融資をご検討してみるとよいかと思います。
特に東京都の創業補助金をご希望の方については、こちらの融資をご検討することをおすすめしております。
お金をかりる際の最大の難所は、自己資金要件(自己資金の額によって借入額が制限されること)かと思います。
お金をいくら借りられるのかという話になってくるのですが、一般的には市区町村と日本政策金融公庫は資本金と同額まで、都道府県は資本金+1000万円といわれています。
ただし、日本政策金融公庫の新創業融資の場合には、同業での経験が6年以上あるとこの資本金要件がなくなり、限度額1500万円まで可能となるようです。
創業計画書を作る前に、自己資金要件について申込先に確認しておくとよいと思います。
経営力強化資金や東京都の創業サポート事業は資本金要件がないようですので、おすすめしております。
融資が5つもあると、同時に申し込みたい!と思う方もいるかと思います。
日本政策金融公庫と制度融資(市区町村または都道府県)を同時に申し込むことができます。しかし市区町村と都道府県の制度融資を同時に申し込むことは効果的ではないでしょう。というのも、この二つは信用保証協会が審査するためです。
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
融資を受けるためには、準備が肝心です。
創業時の場合には特に、金融機関や信用保証協会へのプレゼン次第で、審査に落ちたり、審査をとおったりする側面があります。
「どんなビジネスでどうやって稼いで、借りたお金をどう返済していくのか」をしっかりとプレゼンできるように、備えてください。
また市区町村によって利率や保証料の負担額がかわりますので、どこで起業した方が得なのかを検討してみてはいかがでしょうか。
※代表者の方に税金の滞納があると、借りられませんので、ご留意ください!
業種によっては生活衛生貸付などを受けることもできます。(例えば飲食店、美容室など)
当税理士事務所では顧問契約を結んでいただいたお客様に向けて融資のサポート(有料)を行っております。当事務所は経営革新等支援機関ですので、借入によっては利率の優遇を受けることができるものもございます。
当税理士事務所でサポートした案件の実績としては融資額が1,000万円から2,000万円となっております。この融資サポートはお客様から非常に喜んでいただいているサービスとなっております。是非ご利用ください。
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日本政策金融公庫などの融資の面談でよく聞かれる質問
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