融資のよくある失敗例

融資を申し込む際にそもそも融資を受けることができる状況なのかを確認しておいた方がよいかと思います。

創業して間もない会社の場合には、基本的には資本金（自己資金）の額で融資の限度額がある程度決まってくると考えてよいかと思います。

例えば、資本金（自己資金）が100万円しかないのに、1000万円貸してくださいといっても難しいでしょう。

実際にはだいたい資本金（自己資金）の2～3倍（借入額の1/2～1/3）+α（200万円程度）が目安となっているようです。資本金100万円だったら、300百万円～500万円くらいというケースがおおいのではないでしょうか。

必要な金額から逆算して資本金を決めるというのも手だと思います。

※資本金の制限がない「経営力強化資金」という融資制度もございます。

業種も重要です。金融関係や風俗営業関係、娯楽関係などは受けることが出来ないといわれています。謄本に記載されているだけでも、はねられることがありますので、登記の際にはご留意ください。

また許認可が必要な商売については、その必要な許認可がないと融資は受けられないことがおおいです。

介護やインバウンドの事業については、融資を受けやすいという話もございます。特に公庫では飲食店事業者向けインバウンド対応ツールとして「外国人客のおもてなしガイドブック」や「指さしコミュニケーションツール」などを提供しており、外国人客のおもてなしに力を入れているようです。

※インバウンドとは、外国から日本へ観光に来る訪日外国人観光客のことのようです。（日本政策金融公庫ＨＰより引用）

株式会社や合同会社といった会社形態も関係があります。

いわゆるＮＰＯ法人やＬＬＰ（有限責任企業組合）は難しいといわれています。また一般社団法人なども難しいようです。（NPO法人はソーシャルビジネス支援資金貸付（企業活力強化貸付）ですと受けることができます。）

融資を受ける予定があるのでしたら、株式会社か合同会社を設立した方が無難かもしれません。

融資の申込書類への書き方が悪く、融資額が削られてしまうケースもございます。逆に言うとうまく書類を整えると100～200万円くらいは増額されていると見込んでおります。

この書類の仕上がりは「慣れ」や「経験」によってかなりの差がでてくるものと思います。当税理士事務所はこの書類の作成が得意でして、お客様からも金融機関からも大変評判のよいものとなっております。