日付のない領収書や空の領収書は発行しない

日付のない領収書を欲しがる理由はどこにあるのでしょうか。

よくあるのは飲食店でして、その日に何軒もはしごして飲んでいて、まとめて同日に経費に落とすと税務署から指摘を受けそうなので、別日にしておくことで、1日あたりの金額を抑えようという発想です。

場合によっては、その日のお会計に対する領収書を、複数の日に分割して、一回あたりの金額を少なく見せた上で申告したいという人もいるかもしれません。

お店側としては、これに応じる義務もありませんし、税務署にそれがバレることの方が大きなリスクですので、断ってください。

もしも、自分がお客さん側で、お店から発行された領収書やレシートに日付が入っていなかった場合には、そのお店に再発行の依頼をしておくと間違いないでしょう。

支払った金額が書いていない、金額が空の領収書を欲しがる人もいます。その理由は、金額を後から自由に書き込んで、好きな金額を必要経費として計上しているからだと考えられます。

これは悪質性も高いと言えます。実際には5千円しか支払っていないのに、そこに1万円とか2万円と書き込むことで、脱税して得をしようと考えているということです。

百歩譲って、日付の書き忘れは1年間の中で1回や2回はミスで起きることもあるでしょう。しかし、金額がまったく入っていない領収書を渡すというミスは、滅多に起きるものではありません。

万一、お店側がそこを書き忘れても、お客さんが気が付く可能性が高いとは思います。又、その場で気が付かなくても、後から会計をするときに金額の記載がないことに気が付いてお店に連絡をくれることでしょう。

こんな領収書が複数枚出てきたなら、さすがに発行側のお店が脱税幇助をしていると疑われても仕方ないでしょう。

そうなれば、発行したお店に対しても反面調査が行われ、お客さんが経費として書き込んだ金額と、お店が売上として計上している金額が一致しているかどうかを確認するでしょう。それが一致していない可能性が極めて高いので、そこまでバレると、普段から不正をしているお店だとしてマークされるでしょう。

領収書が束になっている場合には、不正を多くしていると、別にお客さんに税務調査が入らなくても、疑われることがあります。

その領収書を発行している事業者に対して税務調査が入った場合に、領収書の束に抜けが多かったりすれば、やはり何かおかしいと疑われてしまうのです。

「もしかしたら、売上自体を抜いて過少申告しているのかもしれない」と別の脱税の疑いがかけられてしまう可能性もあるでしょう。

会社設立したり、個人事業を開業して、いわゆる起業をした場合には、今回の領収書の件のように、断る勇気が必要な場面も出てきます。

取引先の中には、脱税をしたい人や、その他の不正をしたい人がいる可能性もあり、そこに巻き込まれそうになるのは防がなくてはなりません。そういったときに、勇気を出して断らないと、罪悪感を感じるだけではなく、長期に渡って不安を抱えて過ごす羽目になりかねません。

又、相手の人が悪質な人の場合には、不正に巻き込んでおきながら、それに加担したことを理由に脅しをかけてきて、金銭の要求をしてくるかもしれません。経営者たるものは、隙を見せることは避けるべきですし、脱法行為を行ってはなりません。

それができなければ、どんなに事業が順調に伸びていったとしても、途中で事業廃止に追い込まれる可能性があるのです。

起業のためには大きな努力が必要ですし、起業後もそれは続きます。それをくだらない人のために駄目にしてしまうようなことはないようにしましょう。

改めて、日付のない領収書や空の領収書をはじめとして、その他の犯罪にも加担するようなことは絶対にないようにしましょう。