税務調査の入りやすい会社とは？
KSKシステムとは？

「税務調査は小さい会社には入らないですよね？」

そんなご質問をされることがございます。しかし、実態としては、小さい会社にも税務調査は入ります。また、「赤字の会社には税務署は入らないでしょう」と言ったことをおっしゃる方もいますが、残念ながら、赤字の会社にも税務調査は入るものです。会社ではなく個人であっても、個人事業を営んでいますと、税務調査は来るものです（法人よりは個人の方が税務調査が来ない確率は高いと考えられますが）。

確率論としては、やはり、規模が大きくて利益が出ている会社の方が税務調査は入りやすいものです。しかし、小さい会社や赤字の会社でも、「いつまで経っても税務署が調査に来ない」ということはないとお考えください。小さいから脱税をしていないとは言えないですし、役員報酬が少ないのに赤字であれば一体どうやって社長は生活しているのかと疑われることもあるでしょう。ですから、税務調査はいつ来てもおかしくないと言う気持ちでいらっしゃって欲しいところです。

ちなみに、後述するKSKシステムの基準で異常値が出てくれば、当然、きちんと税務処理、会計を適正に行っているのか見に行ってみようと言うことになるでしょう。

税務調査は、基本的に事前に予告がなされます。ところが、飲食店などの現金商売の場合には、事前予告無しに突然税務調査間が訪れることもあるので要注意です。事前に電話等で連絡をくれるとは限らないのです。万一突然に税務調査官がやってきても、まずは税理士に連絡を取るなどして、冷静に対処を行いましょう。

※査察という、税務調査の中でも、経営者を起訴するようなレベルの調査が入った場合には、税理士に連絡を取る隙すらありません。

会社設立したての場合は、３年後を一つの目安として、税務調査が入るかもしれないとお考えください。３年後にもしも税務調査が入りますと、過去３年、つまり設立年度の税務申告内容・会計時帳簿までチェックします。このことからも、税務調査の直前期だけをきちんと説明すれば良いということでもございません。

税務署は、税務調査先を選ぶにあたり、KSKシステムを利用しています。このシステムでは「適正の納税額をなっていない、つまり、申告もれがある可能性が高い会社を選択する」仕組みのことです。

KSKシステムを利用して、会社の各指標が作成されます。売上総利益率などの各指標が過去分も含めて管理され、その中で基準から外れる異常値が出てきてしまうと、これは申告漏れの可能性があると判断されるのです。過去の数値から大幅に決算上の数値、割合が変わってくると、何か会計上での操作が人為的に行われているのではないかという疑いが出てきたりするのですね。

全国の膨大なデータから、法人の各種取引を突合することもできるため、KSKは中々驚異的なシステムだということができます。税務署の目は、欺けないようにできているのです。

税務調査の入りやすい時期と言うと、やはり8月から11月がピークであると言えます。7月には税務署の異動がありますので、その直前の時期は入りにくいのです。年も明けると、個人の確定申告の時期となりますので、この時期も比較的入りにくいでしょう（入ることもあります）。

税務調査はＫＳＫシステムなどで税務署が事前にめぼしを付けて準備をしていて、いざ調査の際には突然やってくるというイメージがありますが、実際には、8月から11月の時期に、事前に電話連絡をくれた上で、調査が行われることが多いのです。

また、税務調査の期間で言うと、事業規模次第ですが、個人ですと1日が多くなります。法人の場合には、2日ないし3日ということが多いと感じております。できる限り早く終わらせるためには、調査前に必要資料を準備して、当日にできる限りの証拠書類は提示してしまうのが良いでしょう。

なお、税務調査には反面調査と呼ばれるものがあります。反面調査とは、自社とは異なる会社の税務調査が行われていて、その取引先に当社がある場合、当社の帳簿書類を調べることにより、相手方の会社の不正の有無を確認するための調査です。反面調査の場合は、1日もしくは半日で終わることが多いのではないかと思います。税務署も、割ときちんと相手先にまで出向いて事実関係を確認しているわけですね。