税理士に断られた場合

他の税理士事務所（会計事務所）から断られた方で、その後に当税理士事務所とご契約を結んでくださっている方は多くいらっしゃいます。その際に、前の税理士から断られた理由をおうかがいしておりますが、概ねは以下のような理由になっております。

顧問税理士が高齢となったというのが最も多い理由となっています。高齢化のため、税理士が引退したいので、又は体調がすぐれないので、顧問契約の更新を断るケースがあります。税理士の平均年齢は非常に高いので、高齢のために断るケースは大変多いのです。

体調を崩したために急に契約解除となった場合で、しかも、法人や個人事業の決算や申告の直前の場合には、経営者様は困ってしまいますよね。

こちらもよく聞くケースです。税理士事務所（会計事務所）もやはり利益追求が側面もあり、利益は追求しなくてはならないので、税理士事務所の大きなコストである人件費の高騰や会計ソフト等の値上げにより、顧問料の値上げをしなくてはならないときがあります。この際に、値上げに応じてもらえないお客様をお断りするというケースはあるようです。顧問報酬の値上げは値上げで、できるだけ早い段階で教えて欲しいものですよね。

これは単純に税理士にとって、お客様と相性が合わないから仕事がやりにくいので断るというケースです。他の事業だと考えにくいのですが、こういった理由で断られたお客様は結構いるものです。顧客を選ぶ税理士は非常に多いのです。実は税理士業界は、割と気が強い人が多い業界なのかもしれませんね。

これは、お客様が脱税をしているのではないかと税理士が疑って契約解除をするケースですね。実際のところは脱税もなにもしていないのに、疑われてしまって断られた方もいらっしゃいます（ちょっとかわいそうですよね）。その方は当税理士事務所で会計処理を行い、確定申告も行いました。その後数年してから税務調査が入ったのですが、法人税等の追徴課税は一切ありませんでした（脱税してなかったので、当たり前ですが）。

※実際に脱税を計画されているケースでは、我々もお断りします（もちろん節税はOKですし、節税は得意な税理士事務所でございます）。

会計帳簿の記帳代行は煩雑な作業であり、利益が中々上がりにくい業務なので、税理士事務所（会計事務所）によっては代行したくないと考えています。その考え方は徐々に広がっているとも感じております。そのため、自社経理をできずに記帳代行を依頼するお客様をお断りすると言う税理士事務所も増えてきています。

我々の事務所も積極的に記帳代行を受け付けていますが、記帳代行を受け付けている税理士事務所の方が多いと感じてはおります。