会社設立を考えている方から、非常によくあるご相談が「法人を作る前でも創業融資は申し込めるのか」というものです。
結論からいうと、“会社設立前の申し込みと言っても、何をもって申し込む”になるのかによって答えが変わります。

まず、日本政策金融公庫の創業融資は、「新たに事業を始める方」も対象に含まれています。そのため、まだ売上が立っていない段階や、これから創業する段階でも相談や申込みの検討自体は可能です。実際、日本政策金融公庫も「創業予定の方」に向けた相談・申込導線を設けています。

ただし、ここで大事なのは、法人を設立して創業する場合は、設立前の個人と設立後の法人では扱いが違うという点です。日本政策金融公庫のQ&Aでは、資本金の払込みに充てる資金は融資対象外であり、法人を設立して創業する場合は、設立登記後の法人が融資の対象と明記されています。

つまり、「会社を作るための資本金を借りたい」「設立前の法人名義で借りたい」という考え方は、基本的には難しいです。
一方で、「これから創業する計画があり、設立後に使う事業資金について事前相談したい」という形であれば、動き出すこと自体は可能です。

この違いを理解せずに進めると、申込の順番を間違えたり、必要書類が揃わなかったりして、融資のタイミングがずれてしまうことがあります。会社設立と創業融資は、別々に考えるのではなく、最初からセットでスケジュールを組むことが重要です。

会社設立前に創業融資を申し込めるかという問いに対しては、次のように整理すると分かりやすいです。

• 法人として借りる場合
  　原則として、会社設立後に法人名義で進めることになります。
• 設立前の段階でできること
  　創業計画の作成、資金計画の整理、必要書類の準備、金融機関や日本政策金融公庫への事前相談です。日本政策金融公庫は、創業予定者向けの相談窓口や申込案内を設けています。
• 例外的に“創業前でも使える制度”があるケース
  　信用保証協会の創業関連保証などでは、事業を営む前でも利用可能な制度があります。

このため、実務上は「設立前に相談・準備を始めて、設立後すぐに本申込へ進める」
という流れがもっとも現実的です。

特に、会社設立を急いで進めたあとで「資本金が少なすぎた」「事業目的の書き方が甘い」「役員報酬や決算期の設計が融資面で不利だった」というケースは珍しくありません。融資を視野に入れているなら、設立登記だけ先に走るのではなく、創業計画と資金調達を踏まえたうえで会社を作る方が安全です。

この点を誤解している方は多いのですが、理由はシンプルです。
創業融資は、あくまで事業に必要な設備資金や運転資金を貸す制度であり、会社を成立させるための資本金そのものを作るための制度ではないからです。日本政策金融公庫も、資本金の払込みに充てる資金は対象外としています。

つまり、会社設立の順番としては、以下となります。

1. 事業内容を固める（事業実態が不明確だと融資では審査落ちします）
2. 創業計画・資金計画を作る
3. 設立内容を決める
4. 設立登記をする
5. 法人として創業融資を申し込む

設立前にできるのは、あくまで相談や準備です。
ここでしっかり計画を詰めておくことで、設立後の申込がスムーズになります。

よくある誤解のひとつが、「資本金も借りて作ればよいのでは」という考え方です。
しかし、前述のとおり、日本政策金融公庫は資本金払込のための資金を対象外としています。

また、金融機関から見ても、創業者本人の自己資金がどの程度あるかは重要な判断材料です。
創業関連の保証制度でも、制度によっては一定の自己資金要件が設けられているものがあります。

そのため、会社設立前の段階では「いくら自己資金を入れるのか」「いくらを借入でまかなうのか」を現実的に設計しておく必要があります。

会社設立前に創業融資を考えるなら、次の準備を先に進めておくと有利です。

まず大切なのは、創業計画書(事業計画書)の精度です。
何を売るのか、誰に売るのか、なぜその事業で勝てるのか、どれくらいの売上を見込むのか、開業後数か月の資金繰りはどうなるのか。こうした点が曖昧なままだと、設立後に急いで申込んでも通りにくくなります。

次に、会社設立の中身を融資目線で決めることも重要です。
たとえば、資本金額、決算期、事業目的、代表者の経歴、オフィス形態などは、融資審査で間接的に見られやすいポイントです。形式だけ整えても、事業の実態や計画が弱いと評価は上がりません。

なお、税理士事務所として多くの創業融資を支援してきたからわかることなのですが、取引先との契約書などを会社設立後にすぐに結んで提示できるのであれば創業融資の審査でかなり有利になるので、取引先と早めの契約締結に向けて交渉しておくことも重要です。

創業融資というと日本政策金融公庫をイメージされる方が多いですが、資金調達の手段はそれだけではありません。
中小企業庁の案内によれば、創業関連保証は、一般的な保証制度と異なり、事業を営む前であっても利用可能な制度です。保証限度額や対象要件などの詳細は制度ごとに異なりますが、創業予定者も対象に含まれています。

そのため、下記のいずれが合うかを検討しましょう。

• 日本政策金融公庫
• 民間金融機関＋信用保証協会

特に、地域の市役所や区役所のあっせん制度を利用した制度融資や保証協会付き融資を使う場合は利率が非常に安くなることがあります。

会社設立前に創業融資を申し込めるかという問いに対しては、「法人として借りるなら原則として設立後。ただし、設立前から相談や準備は進めるべき」というのが実務的な答えです。日本政策金融公庫は創業予定者向けの相談導線を設けていますが、法人設立のための資本金払込資金は対象外で、法人としての融資対象は設立登記後となります。信用保証協会ルートでは、創業前から利用可能な制度もあります。

そのため、会社設立と創業融資は別々に考えず、最初から一体で設計するのがおすすめです。
設立前の時点で、事業内容、資本金、決算期、役員報酬、法人口座、創業融資の流れまで整理しておけば、設立後のスタートがかなりスムーズになります。

これから会社設立を予定していて、創業融資も視野に入れている方は「設立してから考える」のではなく、「融資も見据えて設立内容を決める」という順番で動くと失敗が少なくなります。