みんな大好き節税の話②：攻めの設備投資

中小企業経営強化税制を使うためには、まずは経営力向上計画を提出して認定を受けておく必要があります。

この計画書は実質2枚ですので、それほど大変ではありません。

検討してみてはいかがでしょうか。

ただし、「収益力強化設備」の方は、税理士などの印鑑が必要とのことです。また固定資産税の減免は受けられないというか、工業会からの証明書が必要だとのこと。

また、所得拡大促進税制の控除限度額を上げることにもつながり、その面でも得をするケースがございます。

毎度毎度のことなのですが、中小企業庁では「中小企業経営強化税制」と呼んでいるのですが、国税庁のサイトでは「中小企業等投資促進税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）」という名称とされているのです。ちょっとわかりにくいですよね。

こういった面も、一般の方にとって、この税制を調べにくくしていますね。

中小企業庁へ電話するときは「「中小企業経営強化税制」について教えてください」といい、税務署へ電話するときは「「中小企業等投資促進税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）」について教えてください」と言わないと通じないかもしれません。正直なところ、これはどうなんだろうと思いますよね。

こんなにも名前が違うと本当に同一のものを指しているのか不安になりますが、中小企業庁のパンフレットをよく読んでください。

第42条の12の4（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除）【法人税】

と記載されています。これがこの税制の本当の名前です。

この認定を受けていると、公庫からの借り入れの際に、設備資金については、利率が0.9％低くなるという話もあります。借入金額が大きい場合には長期的に支払う利息額がかなり減少する可能性もありますので、チェックしておきたいところですね。下記のリンク先に、どのような方が日本政策金融公庫の新事業活動促進資金という融資の対象となるのかも記載されていますのでご確認くださいませ。