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新しい法人(会社)はクレジットカードを作れるの?

新しい法人(設立1年目の会社)はクレジットカードは作れるの?/東京会社設立パートナーズお役立ち情報

新しい会社の法人カード、クレジットカードの作り方のイメージ。

1年目の会社でも、法人カードが作れることは多いものです。

会社を作ると、誰もがほとんど一度は思うことです。できたばかりの新しい会社法人カード(会社のクレジットカード)を作れるのだろうかと。

新しい会社の法人カードの作り方なんてわからないし、そもそもクレジットカード会社の審査はそんなに甘いのだろうかと、疑問に思われることでしょう。

しかし、実際には新しい会社でも、開業したばかりの個人事業でも、ビジネスカード(ビジネス用のクレジットカードのことです)を作成することはできるのです。むしろ、新設法人でもクレジットカードを作れることの方が多いでしょう。

きちんとクレジットカード会社を比較して、どこのクレジットカード会社で作るかを決めましょう。

 

法人がクレジットカードを持つことのメリット

  1. 企業がクレジットカードを持つと資金繰りが少し楽になります
    経費を使うと、普通はその場でキャッシュが出てしまいます。しかし、クレジットカードを使うと、実際の引き落としは翌月以降になりますので、お金が出て行くのを遅らせることができるので、資金繰り上、有利になります。これは、法人向けカードを持って事業を行うことの最大のメリットといえるでしょう。カード決済で支払うことができる経費項目が多い会社にとっては、資金繰りのメリットは小さくないと言えるでしょう。クレジットカードの限度額に関しては、取引期間に応じて大きくなることが多いので、最初はそこまで大きな取引枠はもらえないかもしれませんが、それでもやはり利便性と資金繰りの観点から、クレジットカードを作成するのは良い選択肢でしょう。
  2. クレジットカードでポイントを貯める
    法人向けカードを事業での経費支払に多く利用することで、多くのポイントが貯まります。一般の個人消費と異なり、法人の経費の支払は大きくなりますので、ポイントの貯まり方も大きいのです。
    上手にポイントを使う方は、マイレージに変換してご利用されることも多いようです。マイレージですと、還元率が高い傾向にあるみたいです。様々なクレジットカード会社のポイントプログラムを比較して、できる限り、期限がないものを選択したいところですね。
  3. 振り込み手数料が節約可能(クレジットカード利用は手数料がかかりません)
    会社設立したばかりの新しい会社にとっては小さな経費も削減したいものです。経費の支払を銀行振り込みで行うと振り込み手数料が必要となりますが、法人カードを使ってしまえば、手数料はかからないので節約になります。
  4. 法人カードのカード明細の利用で、経費の管理が簡単になる。
    クレジットカードに経費の明細がまとまります。一覧表になっているので、そこからどのくらいの経費を利用したのかを把握しやすくなります。会計処理の仕訳入力もカード明細から行うと、作業効率が上がります。
    ※経費の明細はクレジットカード会社がまとめてくれるから、レシート領収書を破棄してよいと言うことにはなりませんのでご注意ください。
  5. 法人カードには個人カードには付帯していない特典があることも。
    法人で一般的にビジネスカードと呼ばれるものを作ると、個人カードにはない特典が付いてくることもあります。例えば、カード明細の中で、飲食費などの使途に応じて自動的に経費を項目分けしてくれることもあるのです。また、クレジットカード会社の提携しているホテルを会社の社員の福利厚生施設として割引料金で利用できたり、空港のラウンジが利用できたりと、少しだけお得な特典がついていることもあります。海外渡航における保険の内容が充実している場合もあるようですが、これは大変大きなメリットかもしれませんね。
    ※一般的に、ビジネスカードは個人事業主の方も作ることができます。
  6. 法人向けのビジネスカードを複数枚作って社員の経費清算に利用できる。
    法人向けのビジネスカードでは、社員用のビジネスカードも作れるということです。一つのカードの年会費で、○枚までであれば追加で作成しても別途費用がかからない、と決まっていることが多いでしょう。
    社員にもビジネスカードで決済してもらえると、清算の手間やミスがなくなりますので、事務作業が効率的にはなってきます。
    ただし、あくまでも主要社員に対して配布するに留めておきたいところです。クレジットカードを貸すようなものですから、そこに信頼がないとならないわけです。

個人カードを法人の経費の支払に使ってはいけないの?

法人カードの作り方、年会費と審査について比較している経営者のイメージ。

法人はやはり法人カードを使うのがベストです。

個人のクレジットカードで法人の経費を支払うことは可能です。しかし、これにはデメリットがあります。

まず、個人で支払った経費の精算が面倒だと言う点ですね。会社のカードで支払えば会社の銀行口座から引き落とされるのですが、個人カードですと個人口座から引き落とされるでしょうから、個人が会社の経費を立て替えたことになってしまうのです。個人が会社にお金を貸し付けている状態と言うこともできますね。そのため、個人から会社に対する貸付金が貯まっていきますので、どこかで清算を行う必要が出てきます。

次に、個人カードを使っていると、税務署が調査に来たときに、「個人のカードから法人の経費を支払うと言うことは、もしかすると、出来心で、個人の支出も法人の経費に紛れ込ませてしまっているのではないか」、と余計な詮索をされてしまうことも考えられなくないのです。法人カードでなく、個人のクレジットカードで経費を切ったがために疑われるのも嫌なものですよね、

やはり、クレジットカードをせっかく作るなら、法人としてビジネスカードを作りたいところです。新しい会社でも、審査をパスするのはそれほど難しくないでしょう。

 

クレジットカード会社の審査は厳しくないの?

新設法人のカード会社ごとに審査が厳しいのかをメモしているイメージ。

審査が厳しいところも、会社によっては甘いところもあるようです。

新しい会社に対しては、クレジットカード会社の審査は厳しいという意見はよく聞きます。過去に経営者が金融上の事故を起こしている場合は確かにそうでしょう。携帯電話代を踏み倒してしまっているような場合も、3年間くらいは、カードを作るのが難しいと聞いたこともあります。

しかし、そうでなければ、新しい会社も法人カードを作れることは多いものです。当事務所の経験則では、AMEX(アメリカンエキスプレス)なんかは、比較的審査を通してくれるイメージがあります。実際、お客様のご要望があれば、アメリカンエキスプレスの営業マンを紹介させていただくことも可能です。

会計事務所の感覚としては、そのくらい、法人カードで資金繰りを楽にするということは、大切な事だと感じております(特に仕入の出金が先行する業種は大切です)。ちなみに、AMEXの場合は、電話番号の欄に、固定電話ではなく携帯電話番号を記載しても審査を通過できるという情報もございます。その意味でも、アメックスは、法人がクレジットカードを作成する上での障壁がひとつ少ないのでオススメと言うことができるでしょう(ただし、年会費が少々かかります)。

その他、JCBや楽天カードなんかを作成されているお客様も比較的多いと感じております。VISAなどで作成できると、ヨーロッパへの出張が多い方などでも大変使い勝手が良いと聞いております。

まずは審査に申し込んでみる。


法人カードは、会社設立してから3年以上経過して、かつ、黒字でないと作れないなど、クレジットカード会社の審査に関しては、かなり厳しく語られています。半分正解で半分不正解ではないかと思います。1年目の会社でも、法人のクレジットカードを作れることも多いのです。

審査基準はカード会社により異なりますし、実際に当事務所のほとんどのお客様は、会社設立直後から法人のクレジットカードを作成することができています。ですから、まずは申し込んでみる、そんなことが大切だと思います。

なお、できる限り、クレジットカード作成の際は、紹介を経由した方が良いのではないかとも思っております。税理士事務所などに相談しても良いですし、知り合いの経営者にカード会社の人を紹介してもらって、そこで説明を受けてみても良いでしょう。カードにも、ゴールドやプラチナと、様々なクラスがありますが、年会費とご自身が求めるサービスのバランスについては、よくご検討ください。年会費も立派な経費ですから。

※経費の繰り延べなどを特段必要としていない、資金繰りは当面問題ない、カードよりもキャッシュで支払った方が資金繰りを把握しやすい、といった方はクレジットカードではなく「振込」「現金支払」で経費を支払った方が良いと思います。

法人カードの審査は通過したけど、経理処理はどうなるの?

さて、法人カード審査は無事に通過したとして、経理処理はどうなるのでしょうか。難しいことではないのですが、こちらで少しだけ解説したいと思います。

まず、クレジットカードで商品等を購入したときは、その購入日付にて、借方に費用勘定科目を置いて、貸方は未払金として処理してください。

そして、実際にクレジットカードの利用金額の引き落とし日に、その未払金を借方に持ってきて、貸方を普通預金として取り崩していけば問題ございません。

注意しなくてはならないのは、決算日の仕訳です。

法人カードですと、決算月の利用についての引き落としは、翌月及び翌々月に行われることがほとんどです。そのため、翌月及び翌々月のカード明細の内容を見て、経費を未払金計上することで、きちんとその決算期の経費として落とすことができます。ここを見落として、翌期の経費としてしまっては、せっかく会社でビジネスカードを作ったのに、税金が増えてしまいますからもったいないですね。資金繰りのためにビジネスカードを作成したのに、経理処理のミスで税金が増えてしまってはもったいないですから、この点はご注意いただければと思います。

たまに、期中は、カードの引き落とし日の日付で経費処理を行っている会社もあります。一回一回の決済金額が大きくなければ、それでも良いかもしれませんが、利用額が大きくなると月々の損益計算のズレが大きくなりますから、できれば発生主義、つまりカードの利用日で会計記帳を行う方が理想的だと言うことができます。

ここさえ誤らなければ、クレジットカードを作成することで、法人の会計記帳はグッと楽になりますから、やはり法人カードは持っておきたいところですね。色々なインターネットのサイトでも、カード会社ごとの比較がされていますので、そういったページや、各カード会社が運営しているページをご覧になりながら、ニーズに合った法人カードを探してみていただければと思います。

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