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会社設立後には各機関へ行う手続が多くあります。
会社を作ると一安心、というわけにはいかず、いくつかの機関への届出・申請などが必要になります。
税務署や都税事務所への会社の設立等の届出に始まり、社会保険の届出、労働保険の届出などを行わなくてはなりません。
経営者の一人会社の場合は、経営者ご本人が全て行うと大変ではありますので、専門家の力を借りてしまうのがベストではあります。
とはいえ、ご自身で手続を行うこともあるかと思いますので、提出が必要な書類のご説明をさせていただきます。
申請の期限が遅れると、取り返しのつかないような損をすることにつながるのが税務署への申請書ですからご注意ください。
各機関に届出・申請をするとお伝えしましたが、設立後に最初に処理することになるのが通常は税務署・都税事務所への書類提出でしょう。
ちなみに、ここで提出した書類の「控」(提出したことを証する書類)は銀行口座の開設で要求されることもありますので、迅速に処理を行いたいところです。口座開設の遅延は、売上請求書の発行を遅らせることにもつながってしまいます。
新設法人の税務署・都税事務所への届出書・申請書の一覧はこちらをクリック
法人成りに伴う個人事業の廃業届についてはこちらをクリック
健康保険・厚生年金への加入をするための届出です。
法人は社会保険への加入が義務付けられています。現状、こちらの義務を履行していない法人があることも事実ですが、マイナンバー制度の導入等により、この点は今後はより厳しく年金事務所が確認し始めることでしょう。
なお、社長が一人の会社でも社会保険に加入することが原則となります。
法人設立後の社会保険・厚生年金加入の手続
社員を雇用したら、労働保険へ加入することになります。
労働保険とは雇用保険及び労働者災害補償保険(労災保険)を指します。役員は被雇用者ではないので加入しないのですが、従業員を雇ったら加入する必要があります。
雇用保険・労災保険の説明はこちら
上記の中でも、税務署への青色申告の承認申請書や消費税関連の届出書は、税額に非常に大きな影響を与えます。期限に遅れることなく、また、どのような税務処理を選択できるようにするかはその申請・届出内容に左右されますので、ここには時間をかけて戦略的に検討していただければと思います。当事務所では、ヒアリングを行い、御社にとって必要な書類をピックアップして提出をさせていただいております。
会社設立登記、税務処理、会計処理に関して、お気軽にお問合せくださいませ。できる限りの対応をさせていただきます。
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