法人の印鑑証明書の取り方は3つの方法がある

法務局の窓口で印鑑登録証明書交付申請書という書面に必要事項を記入して提出することで申請する方法です。会社名や会社住所など、一般的なことを記入するだけでOKですので、記入に際しては難しいことはないです。

会社の経営者（社長）となると中々忙しくて法務局に行けないこともあると思いますが、印鑑証明書に関しては、経営者以外の方でも取得が可能です。法務局で行われる謄本記載事項の変更登記などとは異なり、委任状の添付は不要となります。

なお、印鑑カードは持って行くようにしましょう。

印鑑証明書の発行は1通あたり450円となっていますので、現地で収入印紙を購入して支払いを行う場合は、こちらの現金も持って行きましょう。

印鑑証明書を取得するために経営者や従業員が法務局に行くのは時間がもったいないという方もいらっしゃると思います。この場合には、法務局に対して郵送で申請して印鑑証明書を取得することもできます。

郵送で申請する場合は以下のものが必要書類（提出書類）となります。

・印鑑登録証明書交付申請書

・印鑑カード

・1通あたり450円の収入印紙

・返信用切手を貼った封筒

送付先は法人の所在地の管轄の法務局となります。

印鑑証明書と一緒に登記事項証明書を請求される方も多いですが、この場合には別途1通あたり600円がかかりますので、こちらの分の収入印紙も同封してくださいませ。

こちらの会社・法人の代表者等の印鑑証明書の郵送請求のページもご覧ください。

最近ではオンライン申請（電子申請）をされる方も増加しています。インターネット上での申請ですので、手間が省けるのが一番のメリットと言えるでしょう。

オンライン申請を行うには電子証明書を取る必要があります。電子申請書の発行には最初に少しの手間がかかりますし、手数料もかかるのですが、ここの手間さえかければ、後は簡単にオンライン申請で印鑑証明書を取得できるようになるため、法人の電子証明書は獲得しておいた方が良いでしょう。手数料は証明期間によって異なり、3ヶ月ですと2,500円、12ヶ月（1年）ですと7,900円、24ヶ月（2年）ですと15,100円と、期間に応じて金額が上がってきます。

電子証明書の取得の手続きに関してはこちらの法務省のページをご覧ください。

なお、オンライン申請はこちらの登記ねっとのページから行うことができます。

会社設立の際にはやることが多いことと思います。そのため、中々時間が取れない経営者様が多いものです。印鑑登録関係の手続きに関しては、手間を省くために設立代行してくれた業者に依頼してしまって、更に、設立時印鑑証明書や会社の履歴事項全部証明書（謄本）などは、その業者に取得してもらっておくと、設立後に法務局に向かう必要がなくなります。設立後は早速の各種契約や金融機関口座開設で印鑑証明書が必要となるので、そこで使う書面も事前に代行した専門家に取ってもらうと助かりますよね。当事務所では印鑑登録手続きのみでなく、印鑑証明書の取得と謄本取得もまとめて承っておりますし、代行料金はいただいておりません。