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法人成り(法人化)のメリット・デメリット/東京会社設立パートナーズの法人成りQ&A式解説
個人事業の法人化については、東京会社設立パートナーズまでどうぞ。
「法人成り」とは、個人事業を法人化することを言います。
最初は、ランニングコストのミニマムが小さい個人事業で起業して、ある程度事業が軌道に乗ったら法人成りをしようと考えている方も多いことでしょう。
法人化することで受けられるメリットは大きく分けると2つあります。
1.法人化による事業の信用力のアップ
2.法人化による節税メリットの享受
信用力のアップとは、つまり、法人化することで取引してくれるお客さんを増やすことを目的としています。中には、個人事業主には仕事を発注しないと言う企業もありますからね。
また、法人化すると、節税をできることが多くあります、利益が一定程度出てきましたら、個人事業から法人に移行することを検討される方が多いのです。
このほか法人成りには万が一、事業が傾いたときに、個人資産の差し押さえをされずに済むなど、個人の防衛策としてのメリットも実はあります。
法人設立の手続は、実はそんなに面倒ではありません。早ければ1週間もあれば、事業形態を個人から法人に移行させることができるのです。しかし、法人成りの前に、どんなメリットデメリットがあるのかは知っておきたいところですね
こちらでは、法人成りのメリットデメリットを、Q&A形式で書いていきたいと思います。
ここでは、個人事業主の方が法人成りを検討するにあたり、よくされるご質問をQ&A形式で挙げていきます。その中でメリットデメリットがわかるようになっていますので、「個人事業をそろそろ法人化しようかな」、という方はひとつひとつご覧になってくださいね。
中には、とても大きな節税効果を発揮する内容のものもございますので。当税理士事務所は、特に節税を得意とする事務所ですので、少しでも多くの節税ができるよう、以下の内容をお役立ていただければと存じます。
法人成りの手続きは時間は長くはかかりませんので、メリットを感じられる方は、法人成りについて一度お気軽にご相談いただければと存じます。
やはり、個人事業よりは事務負担が増えてしまうと言えます。
賞与の算定期間中の法人成りした場合の処理などに関して、事例を出してご説明しております。
法人の場合は第三者を保証人とせずに代表者が保証人となることで事足りることは多くあります。
手間ではありますが、やはり法人成りをしたら、契約書などの名義はどんどん変更して行った方がよさそうです。
どこに入金されたかではなく、実態として法人と個人のどちらの売上であるかを検討して判断することになります。
法人の謄本から経営者の住所はわかってしまうことが不安な人は上記をご覧ください。
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