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法人成り(法人化)のメリット・デメリット/東京会社設立パートナーズの法人成りQ&A式解説

個人事業主が法人成り(法人化)をした際のメリットとデメリット

法人成りの手続の代行を説明している。

個人事業の法人化については、東京会社設立パートナーズまでどうぞ。

法人成り」とは、個人事業法人化することを言います。

最初は、ランニングコストのミニマムが小さい個人事業で起業して、ある程度事業が軌道に乗ったら法人成りをしようと考えている方も多いことでしょう。

法人化することで受けられるメリットは大きく分けると2つあります。

1.法人化による事業の信用力のアップ

2.法人化による節税メリットの享受

信用力のアップとは、つまり、法人化することで取引してくれるお客さんを増やすことを目的としています。中には、個人事業主には仕事を発注しないと言う企業もありますからね。

また、法人化すると、節税をできることが多くあります、利益が一定程度出てきましたら、個人事業から法人に移行することを検討される方が多いのです。

このほか法人成りには万が一、事業が傾いたときに、個人資産の差し押さえをされずに済むなど、個人の防衛策としてのメリットも実はあります。

 

法人設立の手続は、実はそんなに面倒ではありません。早ければ1週間もあれば、事業形態を個人から法人に移行させることができるのです。しかし、法人成りの前に、どんなメリットデメリットがあるのかは知っておきたいところですね

 

こちらでは、法人成りのメリットデメリットを、Q&A形式で書いていきたいと思います。

 

法人成りのメリット・デメリット【Q&A式】

ここでは、個人事業主の方が法人成りを検討するにあたり、よくされるご質問をQ&A形式で挙げていきます。その中でメリットデメリットがわかるようになっていますので、「個人事業をそろそろ法人化しようかな」、という方はひとつひとつご覧になってくださいね。

中には、とても大きな節税効果を発揮する内容のものもございますので。当税理士事務所は、特に節税を得意とする事務所ですので、少しでも多くの節税ができるよう、以下の内容をお役立ていただければと存じます。

法人成りの手続きは時間は長くはかかりませんので、メリットを感じられる方は、法人成りについて一度お気軽にご相談いただければと存じます。

(メリット)法人になるとなぜ信用力が上がるのですか?

法人成りすると、会社の住所地や代表者の氏名、資本金額などが、法務局に登録されます。そうなると、取引相手は法務局で自由にその情報を取得できるので、安心することができるのです(いわゆる会社の謄本は、誰でも法務局で取得できるのです)。一方で個人事業主ですと、そのような証明を取引先は取得できませんから、初めての取引に及び腰になることがあるのです。
法人成りを検討される方は、節税を期待する方が非常に多いのですが、実は、この信用力の獲得こそが、最も大きなメリットではないかと思います。法人化したら、一気に売上が伸びた、というお客様もいらっしゃるほどです。

(メリット)法人成りすると、個人を守ることにつながると聞いたのですが、どういうことでしょうか?

法人とは個人とは別の人格です。つまり、自分と法人は法律上は一体ではなく、別物であるとお考えください。こうなると、法人の事業が万一苦しくなったときに、個人資産の差押などは避けられるので、個人までは全てを失わずに済むのです。
なお、個人事業主ですと、そういうわけにはいかず、事業で失敗すると、家なども持っていかれてしまいます。個人事業は無限の責任を背負うと言う、よく考えてみるとハイリスクな形態ではあるのです。

(メリット)法人成りすると、給与所得控除を利用できると聞いたのですがどういうことでしょう。

(メリット)法人成りすると退職金が役員に支給できるから有利なのですか?

(メリット)法人化すると、消費税が2年間免除されると聞きましたが、詳しく教えてください。

(メリット)日当を使った節税は、法人しか使えないのですか?

(メリット)法人の方が赤字を長く繰り越せると聞きましたが、個人と違いがあるのですか?

(メリット)法人化後に大きく節税できる方法はあるの?おすすめの方法はありますか?

(メリット)株式の売却により会社の事業は譲渡できると聞きましたが、個人事業とはどのように異なるのでしょうか?手続面で何が異なるのですか?

(デメリット)法人は維持運営していくのにどのくらいお金がかかるの?個人事業よりも高いと聞きますが。

(デメリット)法人にすると会計帳簿の作成など、手間がかかると聞きますが、どのような点が変わるのでしょうか?

やはり、個人事業よりは事務負担が増えてしまうと言えます。

(メリットでもデメリットでもない)法人成り後の賞与は法人と個人のどちらの経費になるの?

賞与の算定期間中の法人成りした場合の処理などに関して、事例を出してご説明しております。

(よくある疑問)法人の場合は賃貸オフィスを借りやすいですか?

法人の場合は第三者を保証人とせずに代表者が保証人となることで事足りることは多くあります。

(よくある疑問)法人成りしたときは、各種の名義変更手続きは行わなくてはなりませんか?

手間ではありますが、やはり法人成りをしたら、契約書などの名義はどんどん変更して行った方がよさそうです。

(よくある疑問)法人の売上が個人口座に入金されましたが、法人の売上にしても良いですか。

どこに入金されたかではなく、実態として法人と個人のどちらの売上であるかを検討して判断することになります。

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