法人は赤字（欠損金）を10年間繰り越しできる。

法人の赤字（繰越欠損金）は10年間繰り越しすることができます。個人事業主ですと、赤字を出しても繰り越しできるのは、３年間です。法人の方が少々有利だということができるでしょう。

こちらのページでは赤字の繰り越しとはどういうことなのかを含めてご説明したいと思います。

ページの最後では、個人事業時代の赤字を、間接的に新規設立された法人に引き継ぐ方法にも触れています。こちらは是非御確認いただきたいところです。

※繰越ができるのは青色申告をしている場合だけです。青色申告の特典として、こちらの制度が設けられているのです。

※個人事業主の場合は、繰越欠損金という表現ではなく、所得税法で純損失の繰越控除と呼ばれています。性質はほとんど同じですが、呼称が異なるものとお考えください。

個人事業のときに赤字の繰越控除（純損失の繰越控除）を使い切れないまま法人成りした場合は、個人事業の赤字を法人に引き継ぐことはできるのでしょうか？

こちらは、残念ながら「引き継ぐことはできない」ということになります。

しかし、間接的に、個人事業の赤字を法人に繰り越すような効果を生じさせることができます。この方法を使うと、事実上は赤字を繰り越せたような状況を作ることができます。

個人事業の赤字が残っている状態で、法人から役員報酬をもらいますと、その個人時代の赤字を役員報酬の給与所得から控除することができるのです。

すると、法人で源泉徴収された所得税を個人の確定申告で取り戻す（還付）することができるのです。法人化しても、法人に赤字は繰り越せないが、個人としては赤字を貯めて繰り越している状態なので、そこを利用するわけですね。結果的には、役員報酬を経由して、個人事業時代の赤字と新設法人の利益を相殺することができるのです、

この場合は、個人事業の法人成り後も、個人の確定申告を行っていくことが必要となりますのでご注意ください。申告書作成の手間はかかりますが、節税効果は大きいので、是非利用しましょう。

また、個人事業時代の赤字の繰越が10年に延長されるようなこともございません。あくまでも繰り越せるのは３年間ということになります。

こちらの赤字の引継ぎ的裏技は、かなり忘れがちなポイントとなりますから、ご注意いただければと思います。せっかくの赤字の繰越を使えないままでは、もったいないですからね。内容としては、個人と法人が絡むやり方となるので、少々複雑ですから、顧問税理士によく相談して進めていってくださればと思います。せっかくの赤字の繰り越しが使えないともったいないですからね。