法人成りで退職金を支給（法人の退職金を使った節税メリット）

退職金は給与所得とは異なる計算方法が用いられます。そのため、退職所得と言う特別な所得区分が確定申告書上でも設けられているのです。

課税対象となる所得は次の算式により計算が行われます。

（退職金－退職所得控除額）×1/2＝退職所得

退職所得控除という金額を引いた上に、残額の1/2の課税で済むわけです。

※重要　勤続年数５年以下で法人の役員を退職すると、1/2にすることはできません。

たとえば、勤続30年の場合で、役員退職金を3,000円を受取ると、退職所得額はいくらになるのでしょうか。まず、退職所得控除額は、1,500万円となります。そしてその1/2が課税対象です。次のような計算となるわけです。

（3,000万円－1,500万円）×1/2＝750万円

3,000万円の収入を得たにも関わらず、退職所得を750万円まで圧縮することができるのです。そのため大きな節税につながるわけですね。

さて、これだけではありません。退職所得は分離課税となります。

分離課税とはどういうことかと言いますと、他の所得と合算して税率を定めるわけではないということです。

分離課税の反対を総合課税と言い、他の所得と合算して税率を定める方式を言います。この方式では、仮に儲かっている会社の社長で、退職した年の給与所得が1,800万円あるようなケースでは、その1,800万円と退職所得が合算して税率を定めますから、上記の例で言う退職所得750万円に適用される所得税率は40％となるのです。

しかし、実際には分離課税ですから、こちらの社長の役員退職金に対しては、750万円しか所得がなかった場合の税率が適用されますので、はるかに低い税率の課税で済むのです。

このように退職金への課税は大変有利なわけですから、節税にはもってこいだと言えるのです。毎月の給与を減らしてでも、退職金として支払った方が、最終的な税額が小さくと言うことができるのです。

なお、退職所得控除額は、勤続年数に基づいて決定します。

・勤続年数20年以下の部分　１年につき４０万円

・勤続年数20年超の部分　１年につき70万円

３０年ですと次のようになります。

40万円×20年＋（30年－20年）×70万円＝1,500万円

大体の目安は下記のとおりですので、ご参考としていただければと思います。

退職所得控除額の目安の一覧表

法人から役員退職金を多く出して節税を考える社長さんも多いでしょう。特に、生命保険を利用したスキームで、退職前に損金として計上した保険料が戻ってきた年度を狙って退職することで、節税する方法は有名です。この方法では、毎期損金経理した保険料が戻ってきたときの収益（益金）を、その年度の社長もしくは家族従業員の退職金を経費とすることで、法人の損益計算上は相殺して法人税等が余計に発生しないようにするのです。こちらは、セーフティ共済という制度を利用して節税することもできます。

しかし、最終月額報酬・功績倍率・勤続年数から退職金額として妥当な金額を超えると、税務署が否認する可能性があるのです。法文化などはされていませんが、事実上の限度額があるようなイメージです。では一体、いくらにするとよいのでしょうか。過去の判例から導き出される算式は下記のとおりです。

最終月額報酬×功績倍率×勤続年数＝退職金の適正額

ここで問題となるのは功績倍率でしょう。功績倍率は役職によって異なるのですが、一体いくつが妥当かと言うのは判断が中々難しいものです。一般的に、株式会社の役員の表現で言うと、代表取締役3.0、専務取締役2.5、常務取締役2.3、取締役2.0、監査役1.5程度で言われることが多くなります。

特に顕著に会社に貢献したとなると、功績加算といって、役員退職金の30％以内の割合で役員退職金を加算してもよいという考え方もできるのです。

しかし、この点に関しては、顧問税理士によく相談し、個々の事情や会社の規模、業績に応じて、税務署による否認のリスクを排除した形で決定していっていただければと思います。支給時期などにも注意が必要ですので、ここは慎重に考えて、必ずご相談をいただきたいところです。