給与所得控除と必要経費を考えて節税

会社勤めのサラリーマンは給与所得を得ているわけですが、実は一定額の必要経費を認めてあげるため設けられているのが「給与所得控除」という制度なのです。

給与所得控除とは、その人の給与収入の額に応じて、所得税法で定められた一定額を給与収入から差し引いてから、税金計算を進めていく仕組みなのです。サラリーマンをしていると会社が勝手に給与所得控除の計算もしてくれるために、中々給与所得控除の存在に気がつかないのですが、給与所得者であれば、誰でも適用してもらっている制度です。

これは、サラリーマンであっても、スーツやカバン、仕事に関連する書籍を買ったりするだろうから、一定の経費はかかっているだろうと考えられるため存在する制度なのです。ただ、サラリーマン全員が、必要経費を計上して確定申告をすると、処理がとんでもないことになるので、概算で一定額を差し引くことになっています。

なお、給与所得控除は役員報酬についても適用されます。

個人事業主は、売上高から必要経費を引くことができます。

個人事業の所得の計算構造は次のとおりです。

売上－必要経費＝事業所得（利益）

シンプルですね。ここから、青色申告特別控除（10万～65万の控除）を引けることもありますが、ここではないものとして算式を最もシンプルな形式で記載しました。文具を買ったり、携帯電話を事業用に使えば、それは消耗品費とか通信費といった勘定科目で必要経費となるのです。

サラリーマンと違って給与所得控除は利用できないけれども、必要経費を計上できるのならいいかな、と思いますよね。

でも、給与所得控除も必要経費もどちらも使えれば税金が安くなるのに、と思いますよね？

それを合法的に実現することを可能とするのが法人設立なんですね。