税理士が銀行口座開設を手伝ってくれるか？

小さな会社に対しても融資を積極的に行ってくれる信用金庫で最初の法人口座を作ろうとする方は多いです。

又、信金については、企業経営者同士の交流会を開いているようなケースもあるので、助けになることでしょう。

一方で、ネットバンキングも保有しておくと有利だと言えます。たとえば、GMOあおぞらネット銀行などは、非常に振込手数料が安いので、持っているだけで経費の削減につながります。

一回一回の振込手数料の差額は百円単位であっても、それを1か月の振込回数や年間の振込回数を考えると、非常に大きな節約につながることが多いのです。

特に従業員や外注さんが多くて、振込回数が多い法人は、ネットバンキングは必須と言えるでしょう。もちろん、私たちの税理士事務所もネットバンキングは開設しました。少しでも節約して、それを従業員に還元した方が良いと思ってもおります。

金融機関で法人口座を作成しようとして、審査で不合格となるケースもあります。ほとんどの方は問題ないのですが、以下のようなケースは厳しく見られてしまうでしょう。

１．資本金額が低すぎる場合・・・資本金が1円とか1万円の場合には、審査で不利になります。50万円や100万円あると、合格しやすいですね。

２．ずっと無職の方がいきなり起業して法人口座を申し込んだ場合・・・たとえば、証明できる所得がなくて10年間無職だった人がいきなり法人設立して法人口座の審査に申し込むと、金融機関側は振込詐欺の口座などではないだろかなど、疑ってしまうことがあります。

３．代表者が事業に関してよく答えられない場合・・・これは銀行の店舗で面談があるケースですが、代表者が事業についてきちんと答えられない場合は、名義貸しの法人なのではないかなど、いろいろと疑いがかかってしまうでしょう。

税理士目線からすると、法人口座は複数あった方が良いでしょう。2つは欲しいところです。

１つの口座だけですと、万一その銀行のシステムが止まってしまったときに困りますので、リスクヘッジの意味からも複数が必要なのです。

又、入金口座と出金口座を分け、ネットバンキングを出金口座にすることで大幅に振込手数料を安くすることができたりします。

ネットバンキングともう一つの口座としては、融資を受けたい金融機関で口座開設をすると良いでしょう。日本政策金融公庫から融資を受ける起業家も多いですが、年数が経過して会社が次のステージに進んでいくと、日本政策金融公庫からの融資枠だけでは足りなくなることもありますので、やはり信金などとの付き合いは重要だと思います。

このような事項も含めて、我々の税理士事務所は法人口座に関してアドバイスさせていただきますので、会社設立をご検討中の方、設立後法人口座開設で迷っている方はご相談くださればと存じます。