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法人化した後には、特に売上関連の契約書等の名義は早めに変更しましょう。

会社設立後に契約名義の変更が必要な場合

名義変更手続きをしているイメージ写真

きちんと名義変更しないと、税務・会計上のトラブルになりかねないのでご注意を。

個人事業を営んでいた方が法人成りをした場合には、各種名義変更等の手続きが必要になります。

法人成りではなくても、個人の会社員や公務員だった方が法人設立をして独立する場合でも、これまでに家事費としていた経費が法人の経費(損金)に変わる場合には、名義の変更した方が良いでしょう。もちろん、個人名義だから経費(損金)にならないという訳でもないですし、部分的に法人に負担させるような場合には個人契約のままの方が楽なこともありますが。

さて、契約書等の名義変更を急いだ方が良いのは、特に売上に関わる部分であると言えます。契約書ではなく、どこかのサイトに登録してそこから収益を得ている場合においても、そのサイトでの登録名称を法人にして、振込先銀行口座も法人にした方が良いと言えるでしょう。この部分は大変重要で、設立第1期目の法人売上高に大きく影響する部分でもあるので注意が必要と言えるでしょう。

売上に関わる名義の変更

売上に関わる名義を変更した方が良い理由で、税務と直接関係するのは、やはり法人の売上として取り扱えるようにするためです(お得意先との契約についてということです)。個人名義で契約したままですと、個人事業の売上高と税務署が判断する可能性が高まりますので、名義変更が遅れた分だけ法人の売上が減少してしまうのです。もしも、法人成りによって節税を目指しているような場合には、その節税効果が表れるのが遅くなってしまう可能性もあるためです。

例えばその年の7月1日に法人設立をしたとします。できる限り法人の売上にしたいところですが、法人契約にして法人に入金されるようになるまでに2か月かかってしまって9月1日となったとします。そうなると契約上は個人として8月末日までは仕事を請けていると言えるため、個人の収入になってしまうのです。法人の売上となるのは、名義変更が済んだ後の9月1日以降の部分となります。ここで、法人の売上としてしまうと、税務調査が入った際に指摘を受けてしまう可能性もあると言えるでしょう。

もう一つは、取引先としては個人と契約していると考えるので、何か問題が生じた場合には法人ではなくて個人に対して損害賠償請求の訴えをおこす可能性が高まるでしょう。責任の所在という意味でも個人に残るでしょう。そこで支払うことになった賠償金は、法人の経費ではなくて個人の経費として処理を行うことになるでしょう。

※契約書を取り交わさずに、インターネット上でどこかの会社に登録して収益を得ている場合には、その会社への登録名義変更がなされるまでは個人売上となってしまう可能性が高まるでしょう。少なくとも客観的にはそのように見えるでしょう。

法人の銀行口座が未作成の状態で、法人が取引先と契約して売上が発生した場合において、やむを得ずに個人口座に振り込みをしてもらうことがあります。この場合には、契約名義は法人ですので、たとえ個人口座に振り込まれてきたとしても法人の売上で良いでしょう。

必要経費に関する名義の変更

会社設立後には、必要経費に関する名義も変更していく必要があります。例えば、車を使っている場合には、車の名義を個人から法人に移す必要が出てきます。

外注先や士業との契約を結んでいるような場合には、その契約書は法人名義にできる限り変更した方が良いでしょう。もちろん、個人が一度支払って、個人に対して法人が支払うようにすれば、基本的には税務署が認めてくれる可能性は高いと思いますが、あまりきれいな形ではないと言えますね。相手側が「手間がかかるから名義変更しなくても法人から支払ってくれれば良い」と言う場合にも、基本的には法人の経費にはすることができるでしょう。

事務所、駐車場、倉庫などを借りているような場合の賃貸借契約に関しても、名義は早めに変えていった方が良いでしょう、リースしているものがあるのであれば、その契約を法人に変更しても良いかもリース会社に確認しておきたいところです。

なお、会社設立して名義変更をすることになる業者には、設立前に一度連絡を入れておくとよりスムーズですし、相手方の理解も得やすいでしょう。個人は個人であり、法人は法人ですので、念のために、法人とも同じ契約を結んでもらえるかは事前に確認した方が安全なのです。法人とは事務所の賃貸借契約を結ばないという大家さんもほとんどいないかとは思うのですが。

事務所の水道光熱費やインターネットのプロバイダーに関しても、個人事業から法人に変わりますということで、名義を変更して法人の銀行口座等から支払うようにしていきたいですね。

その他の名義の変更

個人事業を営んでいて銀行や信用金庫等との付き合いがおありなら、それらの金融機関へも法人成りする前に連絡は入れておきたいところです。特に融資を受けている状態であればなおさらで、今後の対応に関して聞いておきましょう。金融機関としては個人事業に対してお金を貸している状態なので、その個人事業を廃業して法人設立をするとなるなら、必ず声をかけておきたいところです。お金を貸しているのに勝手に廃業していたら、課した側としてもちょっとびっくりしてしまいますよね。

あとは、金融機関の口座に関しては、個人口座を名義変更して法人口座にするというよりも、新規で法人口座を作成するという流れになります。ご本人様としてはほとんど名義変更をしているのと変わらないのですが。

個人事業主の方が法人化する場合には、法人の設立手続きもそうですが、非常に多くの作業が発生します。その中で、取引先との契約名義や登録名義の変更をし忘れてしまったということがないようにお気を付けくださればと思います。繰り返しとなりますが、上で述べましたように、売上が個人になるか法人になるかという問題があるので、売上に関する契約は早めに変更しましょう。

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