法人成り後、初めての税務調査のポイント

個人事業主から法人に形態を変えた場合には、個人時代の取引先からの売上を法人の売上にどこかのタイミングで変更することになります。

こちらの変更のタイミングが正しいのかどうかは、法人成り後の初めての税務調査でよくチェックされるポイントです。

重要なのは、取引先との契約がいつから法人との契約に変更されているからです。

よく間違いがちなのは、法人設立したその日以降の入金分とか請求分に関しては全て法人の売上にしてしまうパターンです。こうすると会計上は楽なのですが、あくまでも個人事業主として契約したり請求した売上に関しては個人の確定申告で売上高として処理するようにしてください（法人を作ったのだから、設立後は全て法人に売上や経費を計上すると楽という気持ちはわかるのですが）。

一方で、必要経費に関しても同様になります。個人の売上に振り分けたものに係る必要経費については、やはり個人事業としての必要経費とするべきであり、法人の損金にはならないのです。

反対に、法人として顧客と契約した後の売上や経費は法人に帰属するものであり、個人事業の売上や経費として経理しないように注意しましょう。

法人と個人への売上と経費の振り分けに関しては、厳密に、かつ、慎重に行う必要があると言え、最もミスが生じやすいポイントですのでご注意ください。当然、税務署の調査官もここは重要ポイントとしてよくチェックしてきますので。

ちなみに、法人成りのタイミングで会計処理方法がわからなくなってしまい、うっかり個人にも法人にも売上を計上しない部分があったりすると、場合によっては重加算税という恐れも出てくるので、売上を法人成りのタイミングの売上を見落とさないようにしましょう。

仕入を伴う卸売業や小売業の方、製造業の方などの場合には棚卸資産をお持ちだと思います。こういった方々が法人成りした場合には、その棚卸資産を法人に移す必要が出てきます。ここが簡単ではないのは、法人でいきなり期首棚卸資産を計上するのではなく、自分個人から法人が商品等（製品など含む）を買い取る形をとる必要があるのです。

個人側から見ると、法人に棚卸資産を売却することになります。法人成り後の最初の税務調査できちんとした売却の処理が行われていないと、法人の調査から個人の調査に発展してしまい、個人の譲渡収入の計上漏れが指摘されることがあります。仕入れ値等の原価と売却額が同じということになれば、そこは所得が出てこないですが、大きな問題は消費税です。

個人が消費税の課税事業者の場合には、課税売上が計上されるため、消費税の納税義務が出るのです。個人が免税事業者の事業年度に法人に譲渡したのなら消費税は出ないのですが。

注意するパターンとしては以下のようなパターンです。

「12月末日を過ぎてしまって1月の最初に法人を設立する→1月に個人から商品等を譲渡する」

上記のケースで、12月末までは免税事業者だけど、1月からは課税事業者になる場合には、12月に法人成りをして、商品等の棚卸資産を法人に譲渡することで、消費税の納税をしなくて済むのです。棚卸資産の金額が大きい場合には、この1ヶ月の差で消費税額が大幅に変わってしまうことがあるので十分に注意しましょう。

棚卸資産を個人から法人成り後の法人へ譲渡する際の価額に関してですが、帳簿の簿価で譲渡することが最も多いですが、その簿価が通常販売する価額の70％相当額に満たないのであれば、低額譲渡に認定されるおそれがあるので検討が必要です。