会社を作ったけど個人事業へ戻したい（個人成り）

法人を設立したものの業績が伸びず、個人事業主へ戻るという方も、中にはいらっしゃいます。このページでは個人成りについてご案内しています。

※法人を設立する際にはよく考えてから設立なさってください。新しく設立した場合、5年で8割以上が廃業するといった話もございます。個人的には無理に法人を設立することはおすすめしておりません。

※実際には、経営難で廃業しているわけではなく、会社のM&Aなどを理由に廃業しているケースも多くあります。

消費税を逃げるために安易に法人設立するのは、危険かもしれません。消費税を払っても、経営が成り立つようになさってください。

個人成りのメリットは、いくつもありますが、

決算や申告のことを考えたときには、個人事業の方が決算の手間が圧倒的にかからないという点が挙げられると思います。

もしも法人を経営していて、各種経費や税理士報酬も払えないといった状況でしたら、個人成りをして個人事業主としてご自身で事業所得を申告した方がよろしいかもしれません。税理士に頼んだとしても個人事業の方が税理士報酬は低いはずです。

法人を続けていて税理士報酬の支払も難しいため、申告をせずに放置、数年後に税務調査で過去5年分まとめて取られるといったことがないようなさってください。

また経営を圧迫する要因として、最近では社会保険が挙げられます。社会保険の負担は重いです。法人の場合には給与や役員報酬を払っていれば強制的に加入しなければなりませんでしたが、個人事業主の場合には、原則として従業員5人以上の事業所に加入義務がありますので、従業員4人未満で事業を行っている場合には社会保険の負担を考えなくてよくなります。

そのほか消費税の問題もありますが、消費税の課税事業者になるたびに個人事業→法人化→個人成りを繰り返していたら、税金逃れとみられることが予想されますので、消費税回避のために個人成りなさるのは避けるべきでしょう。