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そもそも税理士の無資格者が確定申告の代行をすることは偽税理士行為であり、違法です

税理士ではない人に申告を頼んでしまった場合のデメリット

我々のような税理士であれば当然知っていることなのですが、法人税や所得税、消費税の確定申告の代行をできるのは税理士資格の保有者だけなのです。税務相談に応じられるのも税理士資格保有者に限られます。

しかし、一般の人がそのことを知らないことも多く、中には、無資格で申告の代行や税務相談を行って結構な料金を請求する人がいます。残念ながら、資格を取得できなかった会計事務所出身者がこのような業務を行っていることもあるのです。「税理士事務所よりも安い」といって近づいてくることもあるようですね(実際には少し安いくらい)。

個人事業開業をしたり、会社設立(法人設立)をした後に、こういった偽税理士行為を行う人が近づいてくることもあるので十分にご注意くださいませ。偽税理士に依頼してしまった場合のデメリットに関して、このページで説明していきたいと思います。

最大のデメリットは税務調査対応できないこと

税理士資格を持っていない人に法人や個人事業、不動産所得等の確定申告の代行を依頼した場合の最大のデメリットは、税務調査対応をしてもらえないことです。法人設立や個人事業開業をしてしばらくすると、税務調査が入る可能性が出てきます。特に法人の場合は定期的に来ると思った方が無難でしょう。

その際には、本来ですと税理士が立ち会って税務調査の対応をして税務調査官と戦ってくれるはずです。しかし、偽税理士行為をしている人は調査対応ができないのです。つまり、全ては経営者が対応しなくてはならなくなってしまいます。もしくは、他の税理士に依頼することになるでしょう。しかし、経営者はもちろんとして、他の税理士にとっても、税務会計処理を行った張本人ではないので、税務署から何らかの指摘が入った場合に、何故そのような税務処理をしたのか、説明するのが難しいのです。

経営者さんの場合は、複式簿記などにそこまで詳しいケースも少ないので、もうさっぱり何が何だかわからないということになりかねませんね。そうなると、税務調査ではかなり不利な戦いを強いられることになります。

こちらのデメリットは非常に大きいと言えるでしょう。

無資格者で確定申告代行などを行っている人は、元々税務調査対応を自分ができないことを認識していながらも、仕事を請けてしまうのですから、納税者のことを考えているとは言えず、ちょっと悪質であると言えるでしょう。「いざとなったら知り合いの税理士が対応します」と説明してくるケースもありますが、そこに加担する税理士もまともであるとは言えないので注意が必要ですね。

そもそも法令遵守の精神がないというデメリット

続いてのデメリットは、偽税理士行為をおこなってしまうという、法令遵守する精神の無さが危険だと言えるでしょう。税理士法を守るつもりが最初からないのですから、会計処理や税務処理に関しても、法律通りに行われるのかどうか怪しいところです。

そして税務調査で追徴課税が行われたとしても、おそらく彼らは責任を取ろうとはしないでしょう。普通であれば仕事で過失があれば責任問題となりますが、法律なんて守らないという精神が根底にあるので危険な相手である可能性もあり、責任を取ってももらうことも難しいですね。

もちろん、無資格者の申告代行が違法と知らないで依頼していた経営者が、このような目に合ってしまうのはとても不幸なことだと思いますし、少なくとも税理士会には違法行為をした偽税理士のことはお伝えした方が良いかと思います。

まとめ

税理士資格がない人に依頼することのデメリットは、税務調査対応できないこと、法令遵守精神がない危険な相手である可能性があること、こういったところが挙げられますね。皆様が税務や会計処理を依頼される場合には、必ず税理士資格保有者が経営している会計事務所(税理士事務所)を選択するようにしてください。

私達の税理士事務所も、偽税理士に確定申告を依頼していた納税者様から依頼を受けたことがあります。「これまでは無資格の人に頼んでいたけど、これからは税理士に依頼したい」ということで顧問契約を締結したのです。処理の内容を見て驚きましたね、貸借対照表や損益計算書はあるものの、総勘定元帳は作成されていないという状態でした。貸借対照表の資産や負債の残高もでたらめで、なんでこんな数字が記載されているのかはわからないという状況でした。

これはもう青色申告の要件も満たしていないので、大変危険だと感じました。

経営者が会計に詳しくないから気が付かれないだろうということで、税務調査が入るまでの期間に適当に書類を作ってお金をもらっておこうということに他ならないですよね。税理士会等も偽税理士の撲滅に向けて、申告時期にアナウンスしたり横断幕を掲げたりしていますが、皆様は本当にお気を付けくださいね。

人に対して批判的な内容を書くことは好まないのですが、今回は偽税理士行為という犯罪に関してのページですので、少し強めに書かせていただきました。

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