東京で会社設立・一般社団法人設立・起業・開業の代行なら、当税理士事務所にご相談ください。【所在地域のほか新宿区・品川区・大田区など東京都全域に対応】

運営者:東京都のCentury Partners

会社設立の無料相談を実施中

お気軽にご依頼ください

お気軽にご依頼ください

03-6712-2681

新しく口座開設をする場合の留意点

「法人口座」開設の流れ・留意点

会社の設立をし、税務署への届け出も終わったら、銀行等の口座開設の手続きを行うかと存じます。その際の留意点を、ご紹介しています。

会社設立時の流れ(登記から口座開設まで)

法務局で登記

ご本人で行うor司法書士へ依頼

税務署への届け出

ご本人で行うor税理士へ依頼

口座開設の手続きへ

ご本人で手続き

法務局への登記で会社設立が完了したら、税務署への届け出、銀行口座開設といった流れとなっていくわけですが、このページでは口座開設の留意点をご紹介いたします。

「法人口座」開設の際に必要な主なもの

銀行によって要求してくる資料は異なりますが、主に下記資料を要求されることがおおいようです。

<会社の身分証>

・登記簿謄本

・印鑑登録証明書

<会社の補足資料:銀行によって、窓口の担当者によって要求してくる資料が違うようです>

・税務署への届け出資料の控え

・不動産の賃貸借契約書

・許認可が必要な業種については、その許認可を証明するもの

<社長本人の身分証>

・運転免許証など

<その他>

・事業内容についての説明(実態のある会社なのかをチェックするために、事業内容について確認されることがおおいようです。)

※銀行によっても、ご自身の状況によっても要求される資料は違ってくるようです。すんなりと開設出来ることもあれば、何回も足を運ばなければならないこともございます。あまりカリカリせずに、粛々と対応なさってくださいね。

口座開設時の銀行からの要求はさまざま

固定電話の番号が必要な銀行もある。

銀行によっては、口座開設の際に固定電話の番号が必要という銀行もございます。

ネット銀行に多いように感じます。

口座を開設する前に銀行へ確認なさってください。

他の銀行で口座があることが要件の銀行もある

なかには「よその銀行で口座を作ることができていれば、口座開設してあげますよ」という銀行もあるようです。

面談が必要な銀行がほとんどである。

銀行によっては面談が必要な場合もあります。

申込と面談の2回行くことも多くなります。

まずはネットから面談の予約をして、そこで無事に審査を通過すると、申し込みができるようになるというスタイルが増加してきています。

面談の際は、きちんとした格好で行ってくださればと存じます。実際の銀行員の話として、面談時の見た目が審査に影響することはあるということです。格好は意外と重要なポイントであることをご認識いただければと存じます。

注意して選びましょう。

ネットバンクがWindowsでしか使えない銀行もある

ネットバンクを使おうとしたときに、「自分のパソコンがネットバンクに対応していなかった」というケースはよくあります。

当事務所は東京の恵比寿にあるのですが、当事務所のお客様はマックユーザーの方がおおいです。マックユーザーの方には優しくない銀行もございますので、口座を開設する前に銀行に「法人口座を開設してネットバンクを使う予定なのですが、マックでも使えますか?」とご確認ください。

※必ず「法人口座」である旨伝えてください。個人口座はマックOKなのに法人口座はダメというケースもございます。

ネットで口座を申し込むと通帳が発行されない銀行もある

某大手銀行は、ネットで法人口座を申し込むと通帳が発行されません。(2017.6現在)

明細の出力が欲しい場合には1か月あたり216円の手数料を取られるようです。

この銀行の場合には、二通りの申し込み方法があります。

①まず窓口で申し込み、銀行側の審査が終わったら再度、銀行を訪問し、口座を作成する方法。

②ネットで申し込み、銀行側の審査が終わったら、銀行を訪問し、口座を作成する方法。

①の場合には、2回銀行に行く必要があるのですが、この場合、通帳がある口座にするか、通帳がない口座にするかを選ぶことができます。

②の場合には銀行へ行くのは1回でよいのですが、自動的に通帳のない口座となってしまいます。

なお、ネットバンクの利用料金は①でも②でも同額ということですので、通帳がある口座を選択したうえでネットバンクを申し込むのが、よいのではないかと思います。

後から通帳が必要になった時に発行してもらえないというのは、非常に不便だと思います。

還付金の受取ができない銀行がある

赤字だったり、前期よりも業績が悪くなると、還付になることもあります。そのときに「この口座に入金してください。」と還付口座を記載するのですが、その際に一部の銀行では還付口座を受け取ることができません。

代表的な銀行はジャパンネット銀行です。ジャパンネットの口座を書いて提出すると税務署から電話がかかってきてしまいます。

ペイジー払いはできるようなのですが、還付金の受取はできないようです。(2017.9時点)

「ジャパンネットは簡単に口座開設ができる。」「ジャパンネットだけは口座開設できた。」といった話を聞くのですが、もうひとつ口座を作っておいた方が便利だとは思います。

社保の引落ができない銀行がある

余談ですが、社保の引落口座に設定できない銀行もございます。

代表的な銀行はジャパンネット銀行です。

ペイジー払いはできるようなのですが、社保の引落口座に指定できないようです。

社保の払いは毎月のことですので、引落にしておいた方が便利だとは思います。

メモ:ネットバンクが便利な理由

ネットバンクの設定をしておくと、随時入金の確認ができるといった点でも便利です。商売をしていると一定の割合で貸倒といって売上代金が回収できないといったことがおこります。

入金の確認を随時行うことで、随時、入金が入っていない売上を把握することができ、相手に催促をしやすくなります。

銀行やATMが近くにある環境であればよいのですが、ちょっと距離がある場合などはネットバンクを設定しておくと良いかと思います。

 

また会計帳簿を作成する場合にもネットバンクの場合には自動取り込みができる会計ソフトがおおくなってきていますので、便利かと思います。

メモ:通帳がないと不便なときもある

普段はネットバンクのみでもよいのですが、会社を経営していると、通帳がないと不便なこともございます。

税金の支払いには銀行の窓口で振り込む方法とペイジー払いという方法があるのですが、ネットバンクがペイジー払いに対応していない場合には、銀行の窓口で払うことになってきます。

納期限の直前に慌てないためにも、複数の口座を作り、普段ネットバンクで使う口座と、窓口で支払うとき用の通帳のある口座を作っておくと安心だと存じます。

まとめ

このページでは法人口座の開設についてご紹介いたしました。

口座選びは重要です。手数料や口座の開設のしやすさにばかり、目が行ってしまいがちなのですが、

・ご自身の環境でネットバンクが使えるのかどうか

・通帳が発行されるかどうか

もご自身で銀行にご確認いただければと存じます。

※ネット上の情報は必ずしも正しいものではありません。銀行の対応もよく変わりますので、ご自身で最終的には一度銀行に連絡し、最新情報を入手なさってください。

※銀行の支店に電話を掛けても、はっきりとした答えがかえってこないこともございます。そういった場合にもイライラせずに、相手の名前を確認して、上席の方から折り返し電話をもらうなど、うまく対応なさってください。

会社設立・起業・融資・税理士変更の無料相談はこちらへ

株式会社と合同会社の設立代行の東京での電話対応シーン

会社設立登記、税務処理、会計処理に関して、お気軽にお問合せくださいませ。できる限りの対応をさせていただきます。

東京で会社設立・起業をご検討の方は、こちらの電話番号へどうぞ、無料相談を行っております。

03-6712-2681

運営:東京の税理士事務所Century Partners

営業時間:9:00~18:00
株式会社設立・合同会社設立・一般社団法人設立に対応しております。

会社設立代行対応地域:渋谷区、目黒区、新宿区、品川区、港区、大田区、世田谷区などの東京都全域及び神奈川県に対応

(当税理士事務所は渋谷区の恵比寿ガーデンプレイス近くです)

会社設立の無料相談を実施しております☆

東京の会社設立の専門家集団の写真

会社設立についての無料相談はお気軽にどうぞ。我々設立のプロがしっかりとサポート致します。

03-6712-2681

メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

ごあいさつ

東京会社設立パートナーズの代表者

斉藤 一生
東京 会社設立パートナーズ
(運営:Century Partners)

代表税理士ごあいさつ

親切・丁寧な対応をモットーとしております。起業に関して、お気軽に無料相談をしてください。お待ちしております。