旅費規程と役員への日当を利用した節税/いくらまでなら認められる？

仕事をする上では、国内・海外を問わずに、出張が必要となることが多々あります。このような場合には、旅費規程に基づいて、会社から日当が支給することができます。

ここでいう日当とは、出張手当ということであり、新幹線代や飛行機の航空券代、ホテル代などの実費とは別に、手当てを現金で支給することができるということです。

実費の交通費代は、当然出張した本人が立て替えた部分の金額ですから、本人には損得は生じません。しかし、出張手当はいわば余計にもらえる部分ですので、本人が現金を稼いだのと同じようなものですね。

そして、この部分なのですが、実は個人に対しては非課税収入となりますから、所得税や住民税が課されないのです。それでいて、当然法人の経費（損金）にはなりますから、単純に法人税額を減少させ、法人から個人にお金を動かせると言う節税効果が生じるのです。役員にも日当は支給できますので、法人を設立した社長としては当然、役員報酬を少し減少させてでも、出張手当として日当をもらおうと考えるわけですね。

さらに加えますと、出張手当（旅費日当）は、消費税計算上、課税仕入として取り扱うことができますから、消費税の節税をすることもできるのです。課税仕入という難しい専門用語がでてくるとわかりにくいのですが、結論だけまとめますと、日当は内税の金額で支給されていると考えることができて、その消費税額分だけ会社が税務署へ支払う消費税額を減らすことができるのです。この効果まで考えると、やはり日当を利用した法人の節税は大変効果的だとう言うことができるでしょう。

ただし、出張旅費規定がないと、支給基準も何もありませんから税務署に否認されてしまいますのでご注意くださいね。また、規定を作成すると、それは社長だけではなく他の役員や従業員にも支払うことになりますので、社長以外の出張が多い場合には、慎重な検討が求められますね。

日当を支給する場合の大切な注意点です。

出張旅費規定を整備し、日当を利用した節税を行うのであれば、出張報告書も作成しましょう。そして、国内出張・海外出張を問わず、報告書には必ず、現地でどのような業務を行ったのかなど、記録として残してください。

日本では申告納税方式を採用しています。申告納税方式の下では、証憑類、つまり証拠書類があるか否かがポイントとなり、その有無により、税務署が認めたり認めなかったりということが起きているのです。

日当は、そもそも領収書・レシートなどを外部の業者が発行してくれるようなものではありません。ですから、自社で代わりに客観的な証拠を残しておくことが求められます。この客観的な証拠というのが、「出張旅費規定」、「出張報告書」であるということができるでしょう。いくら実際に出張しているとは言っても、日当の支給の根拠がないのであれば、税務署は認めてくれないでしょう。

出張報告書がないようでは、現地では業務を行っていたのではなく、個人的な旅行を行っていたのではないかと、うがった見方をされてしまうおそれもあるのです。

出張旅費規定においては、日当の清算日も記載するべきです、そして、定められた清算日にきちんと清算を行うことで、厳格に処理が行われていることをアピールしていきましょう。