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サラリーマンのプライベートカンパニー設立が増加中
プライベートカンパニー設立手続きはシンプルであり、簡単に行うことができます。
プライベートカンパニーを設立して小規模の事業を営みたいというニーズが増加しています。
サラリーマンなど会社員の方々が副業用のプライベートカンパニーを設立するのです。
以前は、会社設立と言うと、とてもハードルが高いイメージがあったのですが、最近では設立自体が簡単になってきたこともあり、会社設立への心理的な障壁も減少しているようです。
以前は、プライベートカンパニーと言うと、資産家の人達が所得税や相続税の節税をするために資産運用等の法人を設立することが多かったのです。
しかし、近年では、資産家ではなく、一般的なサラリーマン・OLの方々が小規模ビジネスを行うための箱として法人設立をすることが増えているのです。
それだけ、「勤務先の会社に依存せずに自らのビジネスを立ち上げたい」と考える方々が多くなってきているということでしょう。中には、新しく法人の設立をするのではなく、既存の法人を購入する方もいます。新規設立と法人の買収では、どちらが良いのかということもこちらのページで触れていきたいと思います。
プライベートカンパニーという言葉の定義や意味は若干曖昧ですし、人によって捉え方は異なる部分もあります。
しかし、基本的には、オーナー企業とお考えください(会社の意思決定を支配できる人がオーナーです)。
つまり、その会社の株主であるオーナー個人が単独で株式の100%を保有している状態、もしくは、オーナーとその家族でその株式の100%を保有している状態にあるということです。自らが完全に支配している会社が、プライベートカンパニーということです。プライベートカンパニー用の特別な法人形態があるわけではなく、あくまでも一般的な株式会社や合同会社と法律上は相違なく、オーナーが完全支配している株式会社や合同会社をプライベートカンパニーと呼ぶことが多いのです。
そして、株式会社等は営利目的として存在することが前提とされていますから、その会社は何らかの収益、利益の獲得を目的とするものでなくてはならないのです。その最たるものが以前は不動産の賃貸収入だったのですが、現代ではサイドビジネスでかなり大きく儲ける方も増えてきたこともあり、事業型のプライベートカンパニーも多くあるのです。
※個人事業の事をプライベートカンパニーと表現する方もいらっしゃいますが、それは比較的少数であり、ここではあくまでも法人を前提としております。
プライベートカンパニー、つまりは法人を設立して事業を行うのであれば、別に個人事業でも良いのではないかとお考えになるかもしれません。しかし、法人と個人事業では、ビジネスにおいては法人の方が信用力の点で優位となります。
法人と言うだけで、取引相手や見込み客に一定の安心感を持ってもらえることが多くあるのです。
実際のところ、大手企業を中心として、個人事業主には発注せず、法人に限定しているという場合もあるのです。個人事業であるがために、契約を取り逃がしてしまうということになると、後悔をしてしまうかもしれません。
法人を設立するということは、チャンスを逃す確率を下げることにつながるのです。契約を取りやすくなるということですね。
このように法人が個人事業に対して信用力で勝るため、法人の方が税金が高くなる場合であっても、法人設立による起業をされる方はおおくいらっしゃるのです。やはり、小さな節税よりは契約の取りやすさ(営業力)を優先する方が多いのですね。
サラリーマンも会社を持つ時代とは最近ではよく言われますが、会社を買うことを推奨している書籍などもよく見かけるようになりました。
会社を買うと言うことは、その会社の株式(出資)を自分が買い取ると言うことです。
その株式等を100%取得すると、その会社を自らが支配することができるようになるのです。自分のプライベートカンパニーにすると言うことですね。
会社を買い取る大きなメリットは、その会社の持つ顧客との契約を引き継ぐことができるので、売上を獲得しやすいということです。また、その会社の技術力や、営業ノウハウを手に入れることもできます。従業員を雇用しているのであれば、人の採用を別途で行う必要もなく、そのままスムーズにビジネスを行うことができます。
※もちろん、経営者変更による従業員の退職リスクはあります。
一方で、会社を購入するデメリットは、既存の顧客との契約や、従業員との契約に縛られるので、新規設立に比べて自由度が低い点です。また、購入には当然お金がかかるので、株価算定で失敗すると、その会社の実力以上に高いお金を支出することになってしまいます。慎重に行われなくてはならないのです。
この点は新規設立の場合には、会社設立の費用だけで済みますので低リスクと言うことができるのです。
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