副業の会社設立(法人設立)の代行

当税理士事務所では、これまでに、多くの方の副業の会社設立(法人設立)をサポートしてまいりました。

そして、会社設立の代行をして終わりではなく、そのまま、税理士事務所として税務顧問をさせていただくことも多いです。

副業法人設立後の税務処理などもしっかりとサポートしますのでご安心くださいませ。会社経営をされたことがない方は、税務や経営面でどんな事務があるのかわからなくてご不安だと思いますが、ご安心くださればと存じます。

以前と比べますと、会社員の方で、別途自分の法人を持っている人が増えたとは感じておりますが、今後もこの傾向が進むのではないでしょか。

法人設立自体はそんなに時間がかかることもなく、大体は2週間くらいあれば設立完了するでしょう。

副業のために法人を作りたいけど、設立費用がいくらかかるのかわからないという方もいらっしゃると思います。下記の表をご覧ください。

株式会社設立にかかる費用

上記を見てみるとおわかりになるとおりで、専門家に依頼することで定款認証の印紙代が免除されるので、その点からすると専門家に依頼した方が有利なのです。

又、当税理士事務所の場合には、顧問契約をそのまま結ばれる方がほとんどであり、その場合には司法書士報酬が発生しないようにしておりますので、その部分も有利となるのです。

ただ、価格面でどうこうというのではなく、やはり、副業法人の税務などに関して強みを有しているというところで、皆様に選んでいただいております。

なお、上記は株式会社の例となっておりますが、当事務所では、合同会社の設立に関しては、お客様の自己負担が60,000円で設立できます。

※会社設立する場合は法人の印鑑を作成する必要もあり、そこで1万円程度かかったりするので、そこは皆様が印鑑屋さんで作成されることになり、自己負担となります。

副業の会社設立が無事に完了しますと、一安心されると思います。

しかし、設立後は銀行口座開設や税務、取引先への挨拶、名刺作成などやることは多いと思うのですが、事務面でいうと、まずはインボイス制度に関しての検討が重要となります。

インボイス制度に登録して適格請求書発行事業者になるか否かにより、消費税の負担額が変わったり、取引先と良好な関係を築けるかに影響があるのです。インボイス制度が複雑ですし、制度理解のためには消費税の仕組みを知らなくてはならないので、インボイス制度自体を完全に理解している人は非常に少ないのです。

しかし、ここの判断が、その後の経営にあまりにも大きな影響を与えることになりますので、我々の方できちんと説明し、最良のご判断をできるようにアドバイスさせていただきます。

もちろん、顧問先様のインボイスの登録なども、当社で行います。

副業で会社設立をしようと考えた際に、まず最初に誰に相談しようか迷われるのではないでしょうか。

設立手続きについて知りたいのであれば司法書士の先生で良いと思いますが、節税や副業バレ、設立後の会社の手続きも併せて知りたいのであれば、副業法人のサポート実績が豊富な税理士事務所にご相談されるのが一番です。

副業に強い税理事務所であれば、副業をすることで社会保険や配偶者控除はどうなるのか、本業の会社にばれることはないかなど、多面的な相談に応じてくれるでしょう。

もちろん、ご相談相手は1社ではなく、複数の税理士事務所に聞いてみるのもとても良いと思います。法人設立するということは、ほとんど税務等を税理士に依頼することが前提になると思いますので、複数の事務所の話を聞いて、最もご自身に合う所を選択されると良いと思います。

そのご相談先の1社として、当税理士事務所も含めてくださると、幸いではございます。