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麻布や白金、赤坂、白金台で制度融資、政策公庫の融資を取るなら【税理士事務所のお役立ち情報】
東京都港区において法人設立や個人事業開業予定の方で、港区の制度融資や創業融資を取りたい方、法人設立済み又は開業済みで港区で業務をされていて融資を受けたいという方のサポートを行っております。
港区には創業支援融資がございます。
港区の融資制度は融資のあっせんをしてくれる制度となっております。(港区との契約金融機関に限る。例えばさわやか信金の指定された支店など港区内にある支店が多いですが、一部渋谷や品川の支店も対応しているようです。)
以下に制度の概要を記載いたします。
制度名 | 創業支援融資 |
資金使途 | 運転資金・設備資金 |
融資限度額 | 1,500万円以内 ただし、初売上前の場合には自己資金の範囲内で1000万円以内となります。 |
本人負担率 | 0.2%(ただし、金融情勢によって変動します。) |
貸付期間 | 7年(据置期間1年含む) |
信用保証 | 原則必要 |
融資対象条件 | ★港区内に主たる事業所(法人は区内に本店登記と実態)において創業しようとする方、または創業して1年未満の方で次の条件に該当する方 ★東京信用保証協会の保証対象業種の事業であること ★確実な事業計画があり、事業に必要な許可を受け、計画書を審査し適当と認められる企業 ★税金を完納していること |
制度融資(創業支援融資)のフローは以下の通りとなります。融資の実行までの工程が若干多いというのがデメリットではありますが、一方で、区が利子補給をしてくれるような場合には大変利率が低くなるという大きなメリットもございます。
※利子補給・・・区が認めた事業者が金融機関に支払うべき利息を行政が負担してくれる仕組みのことを言います。
相談の受付時間は月曜から金曜までの平日。9時から5時まで(途中、昼休憩あり!)
約1時間ほど要するこをご想定いただければと存じます。
事業内容等を説明し、創業計画書の用紙を受け取ります。
約1時間ほど×3回
創業計画書を作成するために面談を重ねる
創業計画書が完成したら、区役所から斡旋(あっせん)書を受け取り、ようやく金融機関へ向かうことになります。
ただし、金融機関のほかに保証協会も廻ることになります。
最初に港区に相談に行ってから、入金するまで3か月かかるようなイメージとなります。
制度融資の弱点は、借入が実行されるまで期間が長いということです。その間に区役所に数回訪問する必要があり、その後に金融機関(銀行、地方銀行、信用金庫など)に行って、保証協会の面談も受けるなど、かなり手数はかかることになります。
また貸してくれる金額が少ない傾向があるということもあります。
金額に関する例を挙げますと、800万円の創業融資を受けようと考えますと、自己資金としても800万円を用意しなくてはならないということです。
制度融資の問題点を解決してくれる融資が、日本政策金融公庫の融資かと思います。
一番のメリットは、融資実行までの期間が短い点でございます。当税理士事務所にご相談いただいてから1.5か月程度で借入が実行されているという点もございます(もちろん、事業計画書・創業計画書の作成打ち合わせのスムーズさにもよるのですが)。
また、比較的融資しれくれる金額が多い傾向にもあると感じられる専門家も多いものです。少し、日本政策金融公庫の方がハードルが低いと考えられるのですね。
自己資金が700万円あれば、うまくいくと2000万円借りることができるといったイメージです。自己資金が500万円強で、2000万円の融資を実行してくれた事例もございます。比較的、1000万円までは、借りることができるケースが多いのかなと思います(もちろん、実現可能性の高い事業計画は必要です)。
公庫は面談が1回で済みますので、複数回足を運ぶ必要がないので経営者様のご負担は少ないと言うことができるでしょう。港区の制度融資の場合には、担当者が御社を見にやってくるのですが、日本政策公庫の場合にはそういったこともありません(ケースによっては見に来ることもあるとお考えください)。
政策公庫の場合には、自己資金の捉え方にも寛容な傾向がございます。親族から贈与された資金を自己資金としてみてくれる可能性が高くなります。
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融資と一言で言いましても、様々な金融機関があり、また、その金融も複数の融資プランを持っています。まずはどちらの融資を受けるのが最適なのか、そこから考えていくことが大切かと思います。港区からは当事務所は近いですので、融資をご検討の経営者様は、ぜひ一度、お気軽にご相談いただければと存じます。
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