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コンサルタントの起業・開業・法人設立を応援する税理士事務所です。
コンサルタント（コンサルティング会社）の会社設立時及び開業後の経営に関して
当税理士事務所は、コンサルティング会社の税務・会計の実績が多いのが特徴です。開業からサポートさせていただくことが多くあります。
コンサルタント業は、初期の顧客の見込みさえあれば、起業（開業）の障壁が比較的低い業種ということができます。税理士をこれまでしてきて感じているのですが、コンサルティング業で特率される方は、増加傾向にあると考えられ、女性の独立コンサルタントさんも増えてきていると思います。
いきなり大きな借金を背負って設備投資をするようなケースが少ないため、初めの一歩が踏み出しやすい傾向にあります。もちろん、起業・会社（法人）設立となると、勇気がいることは間違いありませんが。
コンサルティング業を法人を設立して行うか、個人事業として行うかは、信用力や節税効果を考えて検討していくのがよいでしょう。
税理士として多くの独立コンサルタントさんとお会いする中で感じるのは、コンサルタントについては、個人事業ではなく、会社を作ってコンサルティング会社として活動する経営者の方が成功率が大分高いと言うことです。
それだけ、法人であるか個人事業主であるかによって、取引先の信用が異なる業種なのかもしれません。営業で優位に立つためには、株式会社などの法人形態で開業をしてみるのがオススメだと言える事ができるでしょう。
※こちらのページは少々長いのですが、コンサルタントさんのお役に立てる情報もあるかと思いますので、最後までお読みいただければと存じます。
コンサルタントは何故、会社を設立した方が信用されるのか？
コンサルティング業は法人にすると信用力が高まることが多くあります。また、株式会社の方が合同会社や一般社団法人よりも、知名度が上がりやすいという気もします。やはり株式会社の設立がおすすめかなと言えます。
コンサルタントの方が起業するとき、会社（法人）設立の形態と、個人事業主とで悩まれることも多いものです。
ただ、基本的には他の業種もそうなのですが、株式会社などの会社形態（法人形態）とした方が、顧客からの信用力は高く、集客上は有利だと考えられます。
何故、会社（法人）の方が信用されやすいのでしょうか。
それは、会社ですと、謄本（履歴事項証明書）が取れるため、相手が安心してくれることが大きな理由です。
法人のコンサルティング会社の場合は、謄本を相手が法務局で取得することができます。そこには、会社の本店住所のほか、資本金額、代表取締役の住所などが記載されています。そのため、きちんと責任を取って仕事をしてくれるだろう、いきなりいなくなることはないだろう（できないだろう）、と考えられるのです。
一方で、個人事業のコンサルタントの場合は、「その人の身元を証明する書類」を見込み客は独自に取得できません。そのため、心のどこかで、「お金を支払って、万一、連絡が取れなくなったら、どうしようもない」という心理が働いてしまうのです。法人の設立登記では個人の印鑑証明などを法務局へ提出していますが、個人事業の開業手続きでは公的機関に個人の印鑑証明等を提出することはないので、どうしても身元の確認が取れないのです。
そのため、大手企業などは、相手のコンサルタントが法人でないと取引をしないということもあるわけですね。
なお、法人と言っても、一般的に株式会社と合同会社とがあります。合同会社の認知度も上がってきてはおりますが、まだまだ株式会社の方が知名度が高く、信用力という点では有利ではないかと思います。設立費用は株式会社の方が14万円ほど高くなりますが、コンサルティング会社の場合は、株式会社がおすすめではあります。
※税理士・司法書士・行政書士・弁護士・不動産鑑定士・海事代理士・司法書士・社会保険労務士なども広義の意味ではコンサルタントに含まれると考えられます。しかし、このような資格を必要とする仕事に関しては、資格の登録状況を税理士会等に確認することで身元が判明するため、法人ではなくてもあまり不利にはならないと言えます。
定款の事業目的記載例/コンサルティング会社設立
コンサルティング会社の定款の事業目的は、ある程度は絞った方が、信用力が高いと考えられます。
コンサルタントが独立して会社を作るとなると「事業目的」を決めなくてはなりません。事業目的は「どのような仕事をするのか」ということであり、これを定款に記載する必要があります。
事業目的は、「各種コンサルティング」などの記載により、かなり幅広く取ることもできます。しかしながら、事業目的は取引相手も謄本で確認するものですから、「各種コンサルティング」のような記載ですと、一体どんなコンサルティングをやっているのかわからないということで、あまりプラスの印象は持ってもらえないかもしれません。そこで、ある程度は具体的に記載することをおすすめしております。具体的な目的の記載があった上で、「各種コンサルティング」というのが含まれているのであれば、問題ないと言えるでしょう。
コンサルティング会社設立に伴う目的記載例としては、例えば下記のようなものが挙げられるでしょう。
- 販売促進活動に関するコンサルティング
- 出店に関する企画及びコンサルティング
- 店舗の開業・運営に関するコンサルティング
- 経営に関するコンサルティング
- マーケティングに関するコンサルティング
- 集客活動に関するコンサルティング
- 営業に関するコンサルティング
- 市場調査に関するコンサルティング
- 人事・労務・福利厚生に関するコンサルティング
- 人事制度・人材育成・教育プログラムに関するコンサルティング（社員教育に関するコンサルティング業務を行う会社が最近増加していると感じております）
資格取得してコンサルティングする場合
コンサルティング業務の範囲は多岐に渡ります。中には、FP、会計士、中小企業診断士、社会保険労務士、我々のような税理士のような資格を取得してコンサルティング業務に活かされることもあると思います。この場合には、少々の注意が必要です。
FP（ファイナンシャルプランナー）の方の場合などには特に問題はないのですが、中には資格があるからこそ行うことができる独占業務を行う場合には、その業務に対する売上高は株式会社や合同会社では受け取れないことがあるのです。法律の規制がかかってしまうということなのですね。そういった場合には、特殊な形式の法人を作る必要が出ることもあります。
国家資格を使ったコンサルタントの会社設立を行う場合はご注意くださいませ。
又、資格を生かして副業でコンサルタントの法人を作るケースもありますが、副業でも良いのかどうかは、各々の資格の協会にご確認ください。同時に、会社の就業規則に関しても目を通しておきたいところです。
コンサルタントが独立開業した後の運営に関して
コンサルティング会社は、顧客の契約更新の有無が損益に与える影響が大きい。
東京会社設立パートナーズ（税理士事務所Century Partners運営）では、多くのコンサルタントさんの独立時の法人設立はもちろん、開業後の税務・会計顧問も行っております。
その経験から、コンサルティング会社さんの運営に関して少しだけお話させていただきたいと存じます。
コンサルティング会社とそのお取引先との間で締結されるコンサルティング契約は、単発的なものもありますが、半年間・一年間と期間契約を結ぶことが多くあります。コンサルティング会社が支払いを受ける金額もそれなりに大きなものとなりがちです。
開業時に、既に見込み客がいる場合もありますし、独立のお祝い相場のような感じでいくつかの契約を結んでもらえることもあります。しかし、結局のところは、その契約更新をしてもらえるかどうかがポイントとなり、１件あたりの月額フィーも大きいとなると、もしも更新してもらえなかったときのダメージも大きなものとなります。そのため、更新してもらえるかどうかがポイントになってくるわけです。ここは、取引先の経営状態や、コンサルティングの成果によるところでしょう。
さて、もしも更新をしてもらえなかったときのことを考えると、自然とコンサルティング会社自身の従業員の雇用についても事前によく考えなくてはならないことになります。
１件の収入が大きく、手間も大きいと、社長1名では対処できなくなり、人を雇用することを考えることになります。雇用後に、もしも大口の案件、例えば毎月50万円とか100万円の売上を立てている取引先との契約が更新されないとなると、従業員への給与はコンサルティング会社にとってかなり大きな負担となります。
もちろん、雇用契約ですから、お客さんが減ったからと言う理由で簡単に従業員に辞めてもらうことはできません。もしも強引に解雇などすれば、弁護士を立てられて、想像以上の金額の損害賠償請求をされることもよくあります。
ですから、このように１件あたりの売上が大きいタイプの独立コンサルタントさんが従業員を雇用するときは、慎重になっていただきたいところです。
たとえば、必ずしも雇用契約である必要はなく、外注による契約として、外部業務委託をしてもよいということになります。よく、前職の部下に仕事をしてもらうケースがあるのですが、その際も、雇用するのではなく、その部下であった方も独立と言う形式を取ってもらい、外注費としてお仕事の対価のお支払いをするわけです。この場合は、万一の場合に取引ができなくなったとしても、訴訟に発展するようなリスクを回避することはできるでしょう。
※ちなみに、外部業務委託ですと、社会保険料等を会社が負担したりする必要もなくなるので、会社の損益の面からも有利になることが多くあります。
そんなことは起きるはずない、と思っていても、起きるときは起きてしまうのが経営ですので、リスクを想定して動いていくことが大切になります。
※雇用契約を結ぶ場合は、厚労省関連の助成金を獲得できることがございますので、その点を検討するのも良いかと思います。
コンサルティング会社の税務・節税
コンサルタントさんの会社（法人）設立・顧問税理士をさせていただいておりますが、コンサルティング会社にはいくつかのポイントがありますので、簡単にご紹介させていただきたいと思います。
コンサルティング会社設立時の本店所在地が自宅となるケースは多い
自宅で開業するときは、仕事のスペースを明確にしておきたい。
コンサルタントさんが独立するときは、自宅を本店所在地とすることが多くあります。特段スペースが広くなくても仕事をできる場合には、外部に事務所を用意しなくてもよいものです。
また、外部にバーチャルオフィスを借りてきてそこに本店の登記をして、実際の業務は自宅で行うことも多いでしょう。
この際には、自宅のどの部分（どの部屋）が仕事スペースなのかはできる限り明確にしたいところです。自宅の家賃を必要経費として節税することが考えられますが、開業して数年して税務調査が入りますと、仕事スペースを明確にしている方が、税務署から家賃の必要経費性を否定されないで済むものです。
なお、自宅を社宅扱いとすることで、8割方を経費に入れることで年間数十万円から100万円以上を節税するスキームもございます。
※事務所・会社本店として経費にするのであれば、オーナー（大家さん）との契約が個人契約のままでも法人の経費とできると考えております。
交際費が他業種よりも大きい傾向にあり
税理士は色々な会社の損益計算書を拝見させていただくわけですが、コンサルタントの交際費は、比較的大きいことが多いと感じております。
コンサルタントさんのお仕事は、顧客との関わりが深いことが多いためか、飲食費などの交際費は比較的大きくなりがちです。
それがお仕事につながるのであれば問題ないと思いますが、税理士としては、あまりに利益を圧迫する交際費にはヒヤヒヤすることがあるのも事実です。
万一にも、税務署から、それは事業上必要な交際費ではないと言われてしまってはたまらないですからね。
そのため、法人設立から間もないコンサルタントさんには、次のようにアドバイスをさせていただいております。
「少々面倒ではありますが、交際費を支出したときは、同行した取引先等のご氏名・名称を管理しておいてください」
これがないと、後から誰と飲みにいったのかもわからなくなってしまい、税務調査がもしも入ったときに説明がつかないとなると、税務リスクが生じてしまうことが想定されるためです。つまり、交際費の経費性を認めてくれなくなってしまうおそれがあるのですね。いちいちメモに残すのは手間ではあるのですが、日付・相手先・打ち合わせ内容、あたりをエクセルなどでまとめておいていただけると、後々税務署にスムーズに説明できるのでよいかと思います。
収益計上のタイミングはお間違えのないように
コンサルティング会社の設立（株式会社・合同会社）の代行なら、東京会社設立にまずは無料相談をどうぞ。
コンサルティング業をしていると、契約相手により、請求から入金までの期間が異なることが多くあります。
Ａ社とＢ社は、当月分を翌月末日までに支払ってくれるが、Ｃ社は2ヵ月後であるということも多いでしょう。
会社の決算・確定申告を行うときは、あくまでも請求権の発生した時点で収益計上します。たとえば12月決算の法人なら、12月分の売上は、1月入金であっても2月入金であっても、あくまでも12月の売上として計上しますのでご注意くださいませ。
損益計算をする上では、入金のタイミングは関係がないのです。
コンサルタントさんが、会社設立の代行業者、税理士をお探しなら、まずは無料相談をどうぞ！
ご遠慮なくお問い合わせくださいませ。コンサルタントさんの法人設立から設立後の節税や会計等について、丁寧にご説明させていただきます。
税理士事務所Century Partners（ガーデンプレイス近くにあります）が、こちらの東京会社設立パートナーズのページを運営させていただいております。
当税理士事務所では、コンサルティング会社の設立から設立後の税務会計顧問をさせていただいております。
会社を作ろうと思っても、最初はわからないことばかり、「わからないことがわからない」という状態であることが多いものかもしれません。
当事務所にご連絡をいただければ、無料相談を実施させていただき、当税理士事務所に設立代行や税理士顧問を依頼するかどうかに関わらずに、お役に立てる情報を提供させていただきたいと思います。コンサルタント会社設立を目指されるご相談者様が、「相談してよかった」、「相談して得をした」、そんな風に思っていただけるようにしたいと思います。
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ごあいさつ
斉藤 一生
東京 会社設立パートナーズ
（運営:Century Partners）
代表税理士ごあいさつ
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