デザイナーさんの法人設立、会社設立のポイント

東京で税理士業を行ってきて、多くのデザイナーさんとお会いしてきました。デザイン会社（合同会社や株式会社）を作る時には、大きく分けると２つの動機があると思います。

１つは、既に個人事業を営んでいて、利益が出てきているため、「節税がしたい」という動機です。法人化することで、いくつかの節税メリットを獲得できることが多いのです。

もう１つは、取引先に向けた信用力の強化のための法人設立です。

デザイナーの場合は、個人の技術力に、その仕事の成果は大きく依存します。そのため、顧客は個人を頼ってきてくれているのであるから、個人事業で開業しても問題ないと考えられがちなのですが、実際に法人にしてみると、取引先が増えるケースがあるのです。私がこれまでに聞いてきたお話でも、大企業などは、デザインの依頼であっても、その相手先が法人であることを求めることは多々あるのです。

デザイナーさんが会社を作るときには、最初は一人会社・同族会社であることがほとんどであると書きました。

さて、このような場合には、会社設立までの会社の制度設計ではどこがポイントになるのでしょうか。税理士目線で少しだけポイントを解説いたします。

まずは、役員の任期でしょう。合同会社の場合は、任期の設定は不要です。しかし、株式会社の場合は任期を設けて、人気が満了すると、株主が再び役員（株式会社では取締役言います）を株主総会で選出します。この選出には税金が実はかかるため、任期は１０年と設定して節約しましょう。一人会社では、自分で自分を選ぶわけですから誰か他の株主に自分を社長として選んでもらう必要がないので、任期が短くても長くても何も変わらないので、税金のみに焦点を当てて１０年とすればよいのです。

資本金についてです。デザイナーさんは、原価がほとんどかからないお仕事です。そのため、特に融資を必要としなくても会社が回ることが多いのです。日本政策金融公庫の融資や制度融資を全く予定しないのであれば、特に資本金額は大きくなくても大丈夫です。取引先が自社について調べたときに、極端に低い資本金額（１円、1万円など）ですとマイナスの印象となりますので、ある程度の資本金だけ入れれば良いでしょう（できれば１００万円、少なくとも５０万円以上がおすすめです）。

反対に、既存客がいない場合は、最初に運転資金を借りることもあると思います。この場合は、資本金額が大きいほど、融資の審査で有利になりますし、融資枠も広がりますから、会社設立時から資本金額は大きい方が有利です（ただし、1,000万円超など、極端に資本金額が大きいと、税制上不利になることがあるので、ここは税理士事務所によくご相談ください）。

デザイン会社を作るときは、定款の事業の目的に「○○のデザイン」といったような記述を行います。○○には、グラフィック、アパレル製品、ウェブサイト、キャラクター、アクセサリー、ジュエリー、インテリアなどなど、各々のデザインされる対象を入れることになります。

ところが、もしも、自らもそのデザインしたものを販売することがあったり、製造に携わることがあるのであれば、デザインという文言に加えて、販売や製造の文言も入れることを忘れないようにしていただければと思います。

登記のやり直しになってしまっては、またお金がかかってしまいますから。