ジュエリー、アクセサリーの製造業、販売業などの会社・法人の設立について/東京会社設立パートナーズ

ジュエリーやアクセサリーをデザイン、製造、販売する会社を設立したいという起業家の方は多いものです。女性の割合が多めであるのも特徴と言え、ひとつの人気の業種と言えるかもしれません。

税理士としては、その商売の難しさを見ていて感じることもございます。多くの仕入をまとめて行うことができない会社は、どうしても原価が高くなります。ですから、それなりの単価で販売しないと利益が出ないということになってしまうのです。

ところが、競合はネット上で非常に安い価額でアクセサリー等を販売してくるわけですから、自社のブランドのポジションをきちんと確立してお客さんを付けていかないと、継続的に利益を出しにくいところではあります。

ネットでは2,000円で売られているアクセサリーも、同じものがデパートなんかに出てくると、その何倍もの価額になっていることもあります。同じ原価の同じ商品が、その販売チャネルによって全く異なる価額になる商売と言うのも、結構珍しいものです。だからこそ、難しさがあるわけですが。このあたりは、我々よりも、プロであるお客様の方がお詳しいわけですが、起業される皆様にはきちんと利益の生じるビジネスモデルを構築していただきたく、我々もその一助となることができればと存じます。

さて、ジュエリー、アクセサリーの製造や販売といった業種の場合は、会社（法人）を設立する前に、既に個人として原材料や製造した商品を保有していることが多々ありますので、その棚卸資産を法人に動かすという作業が会社設立後に行われます。個人事業主として既に製造販売をされていたり、スクールに通ったりしながら自ら法人設立前に商品を作っているケースもあります。

また、自社で製造するだけではなく、ジュエリー、アクセサリーを販売する場合には、古物商許可の問題も出てきます。