エステサロンの法人設立（会社設立）

当税理士事務所は、ガーデンプレイス付近に立地しているため、そこかしこにエステサロン（エステティックサロン）がございます。やはり、どちらサロンもも外見からしてお洒落な雰囲気のお店がおおいですね。

その他、いわゆるマンションサロン、マンションの一室がお店となっているサロンも多いようです。

さて、エステサロンの場合は、技術だけではなく、立地や内装の雰囲気といったところも営業のポイントになると考えられます。そのため、開業したオーナーさんは、それに対してどれだけのコストがかかるのか、できる限り綿密に計算を行っておきたいところです。

法人設立（会社設立）をして、いざ経営を始めると様々な悩みを抱えるものですが、起業初期に最も怖いのは、やはり、資金が底をついてしまうことです。

資金と言う限られた経営資源をどのようなバランスで使っていくのか、ここが最初はポイントになるわけです。

そして、エステ店を設立した場合は、最初に物件の保証金や内装などで大きな出費が出ることが多くあるため、早速大きな経営判断を迫られることになります。

その後にかかる開業資金も考慮して、初期投資を検討することはもちろんですが、節税などを考慮に入れた法人設計をすることで、少しでも多くのキャッシュを手元に残していただければと思います。

エステサロンでは、毎回お客さんから料金をもらうのではなく、一括でコースとしてチケット販売をして割引特典を付けることが多々あります。

この場合は、税務上の売上計上時期（収益計上時期）で注意が必要です。

基本的には、コースのチケット販売時にまとめて売上計上を行うことになると、うちの税理士事務所は考えております。

ただし、きちんとチケットの消化状況を管理して、税務署に特定の届出書を提出した場合に限っては、売上計上を利用時にすることができます。この場合は、未利用のチケット代金部分に関しては、会計上は前受金と言う処理をすることになります。

ただ、現実的には、その管理が経営者様の手間となることも多く、複雑なので、チケット販売時に売上計上をすることを選択される方が多いものです。

いずれにしても、コース料金でエステ代金を先に回収できるというのは、経営上の資金繰りを大変楽にさせるものであり、まとまった資金を手に入れられるわけですから、メリットが大きいものだと言えます。こちらの販売方法に関しては、返金条項なども整えてリスクヘッジをした上で、検討していきたいところです。

※こちらの考え方は、個人事業でエステ店を経営する場合でも、会社設立をしてエステ店を経営する場合でも同様になると考えています。

エステサロンの定款の目的は、下記のようなものがスタンダードだということができます。マッサージやリラクゼーションなどの文言を入れる方もいらっしゃいます。

・エステティックサロンの経営

・エステティックサロンの企画及び経営

・エステティックサロン及びマッサージサロンの経営

・エステティックサロン、リラクゼーションサロン及びマッサージ店の経営

更に、エステティシャンの育成・教育などからの収益も含まれる場合は、下記のような事業目的を含めてもよいのではないでしょうか。エステティックのスクール経営を含むような場合です。

・エステティシャンの育成及び教育事業

また、多くのエステサロン・リラクゼーションサロンでは、物品の販売を行っています。この場合は上記の目的だけでは不足です。下記のような目的も含めて作成しましょう。

・美容機器、美容用品及びエステティック用品の販売

ここで挙げたような目的を記載しておくと、エステサロンを運営する上では十分かとは思います。しかし、目的には将来的に行いたいと考えている事業内容も盛り込むことができ、記載したからと言って必ずその事業内容を行わなくてはならないという性質のものではございません。ちなみに、物販を行う場合は、期末時点での在庫の数と原価は、必ず確認してください（確定申告では在庫情報が必要になります）。

そのため、将来に行う可能性がある事業がある場合は、それを追加で定款に記しておいてもよいのではないでしょうか。

エステティシャンの方が個人事業としてお店を経営しており、その後に法人化したとします。

するとここで、エステ機器や美容用品に関して、個人から新しい法人に売却（有償の譲渡）をする必要があります。

ここをしっかりと処理しないと、余計な税金がかかってきてしまうのでご注意が必要となります。節税のために法人設立をしたのに、反対に無駄な税金が出てしまってはもったいないですよね。

好きな価格で売って問題ないということはなく、適正な価格と言うものがあり、適正な価格で売却することがそのまま無駄な税金の発生を防ぐことにつながると言えるでしょう。

売却価額やその支払方法・支払時期に関しては税理士と相談しながら進められるとよいでしょう。