東京で会社設立・一般社団法人設立・起業・開業の代行なら、当税理士事務所にご相談ください。【所在地域のほか新宿区・品川区・大田区など東京都全域に対応】

運営者:東京都のCentury Partners

会社設立の無料相談を実施中

お気軽にご依頼ください

お気軽にご依頼ください

03-6712-2681

マッサージ店の法人設立、法人化/税理士によるポイント説明

マッサージ店(整骨院、鍼灸、整体含む)の法人設立(会社設立)

マッサージ店の会社設立のあとのイメージ。

マッサージ店は競合が多く、価格競争も激しい。

マッサージ等(整体整骨鍼灸などの隣接業種も含む)は、店舗数も多く競争が激しい業界だと考えられています。

そんな中でも抜きん出る店舗の経営者は、会社設立をして法人化を目指されることも多いものです。こちらのページでは、あくまでも税理士目線ではありますが、マッサージ業のポイントを書いていきたいと思います。

これから、こちらの業種で起業をされる方のお役に少しでも立つことができればと存じます。

労働集約型の事業

マッサージ店は、人の労働が原価ということができ、労働なくして売上が伸びないという性質を持っています。売上が伸びれば、一定程度は必ず人件費が伸びていくという構造を持っています。労働集約型の仕事だと言うことができます。

さて、税理士としてこういった労働集約型の業種を見てきた中で思うのは、まさに労働環境の整備が重要になるということです。初めは、経営者一人で運営することも多いので、そのときは気にならないものですが、人を雇用すると、そのことに気が付くのではないでしょうか。

お客さんも、そのスタッフを気に入って通ってくれることもありますので、スタッフにはできる限りは長く勤めて欲しいものです。ところが、上述のとおりで、競争が激しいが故に価格競争に巻き込まれることもありますし、広告費が大きくなることもあります。

そうなると、人件費にかけられるコストが限られてきて、結果的にはスタッフが離れていってしまうということも考えられますし、そもそも採用が難しいということにもなるかもしれないのです。

無理な価格競争に参入するよりも、価格は無理をせずに、コストが低い集客経路を増やした方が利益が出やすいということが言えるのではないでしょうか。

本当に上手にやっているマッサージ店整体院などは、ホームページから順調に集客しており、そのホームページの管理費用もそれなりに低い金額で抑えているものですね。

個人事業で既に結果が出ているので法人化会社設立)するマッサージ店であればよいのですが、これから起業をされる場合には、集客方法と価格設定は時間をかけて検討していただければと思います。

マッサージ店の法人設立の際の事業目的は?

マッサージ店の法人設立の際の事業目的は下記のようなものが見られます。

・マッサージ店の運営

・リラックスサロンの経営

・フットマッサージサロンの経営

・カイロプラクティックの治療院運営

・あんまマッサージ業

会社設立後しばらくして、マッサージに関連して健康器具などの販売や製造をすることも考えられるときは、次のような目的も追加しておくと後々に登記のやり直しによる出費を防ぐことができます。

・健康機器の製造及び販売

マッサージ店はいざというときに備えて内部留保を積極的に貯めておきたい。

マッサージサロンの損害賠償リスク

いざというときのために内部留保を!

マッサージ店、整体、カイロプラクティックなどは、お客さんの健康に寄与する大切なお仕事です。しかし、ないとは思っていても、万一の損害賠償リスクなどは潜在的に存在します。

損害保険にも加入されるとは思います。どうしても、企業の防衛を仕事の一環と考える税理士としては、そのあたりも気になるものです。

普段から、資金の内部留保を行っていただき、いざというときに備えていただきたいところです。損害賠償を受けると、一括での支払、分割での支払、という負担がきてしまい、その額も多額に上ることがあると考えられますので注意が必要となります。

資金の内部留保を増やすということでは、もちろん、日頃からの税金の節約も大切になります。顧問税理士には、何か良い節税方法がないかどうか、積極的に尋ねてみましょう(もちろん、税法に許容される合法的な節税法です)。

内部留保を増やすことは、2店舗目を出店するようなケースでも、役に立つことでしょう。留保資金を新店舗の開店資金に充てることもできますし、金融機関も融資を行いやすくなるでしょう。

税務調査で、マッサージ店はどこを最もチェックされるのか?

会社設立(法人設立)をしてマッサージ店を行うか、個人事業としてマッサージ店を行うかでは、税務調査の頻度が異なると思われます。あくまでも、「どちらかというと」というお話ではあるのですが、法人の方が税務調査の頻度が高いと感じています。

さて、税務調査ではマッサージ店整体院カイロプラクティックなどは、どこを最もチェックされるのでしょうか?

それは間違いなく売上高でしょう。マッサージ店は基本的には現金商売です。現金商売の場合は、税務調査官は、その売上を帳簿に計上しないままに、店主がポケットに入れて取ってしまっていないかと確認するのです。これはもう、どの税務調査官が調査に来ても同じことだとお考えください。

「ポケットに入れた現場を見られているわけではないからわからないだろう」と思っても、そうでもないと考えて欲しいところですね。まず、お客さんの予約管理表を見られますと、そのお客さんからの売上がきちんと帳簿に載っているのかと、そこを税務調査官は見るでしょう。

基本的にはマッサージサロンなどは予約制が多いので、予約管理表は重要なチェックポイントになってくるわけですね。

いずれにしても、売上はきちんと申告するようにしてくださいね。もしも売上が意図的に抜かれているとなると、税務署も容赦なく高いパーセンテージの重加算税を課税してくるのです。店舗商売を行う方が、売上を抜いて申告してしまうのは大変危険だということができるのです。

助成金を受けたい!

整骨院などで家族以外の従業員(正社員やパートなど)を雇う場合には助成金を受けることができるかもしれません。助成金の申請は社会保険労務士(社労士)の管轄ですので、当事務所が直接行う訳にはいかないのですが、ご興味がある方がいましたら助成金の申請に慣れた初回相談料無料の社労士の方をご紹介しております。

整骨院の方で様々な雇用関係の助成金を組み合わせた結果280万円の助成を受けた実績があるそうです。

なお、助成金を受け取った場合には、消費税はかかりませんが、法人税上の益金(雑収入)となってきますので、ご留意ください。

会社設立・起業・融資・税理士変更の無料相談はこちらへ

株式会社と合同会社の設立代行の東京での電話対応シーン

会社設立登記、税務処理、会計処理に関して、お気軽にお問合せくださいませ。できる限りの対応をさせていただきます。

東京で会社設立・起業をご検討の方は、こちらの電話番号へどうぞ、無料相談を行っております。

03-6712-2681

運営:東京の税理士事務所Century Partners

営業時間:9:00~18:00
株式会社設立・合同会社設立・一般社団法人設立に対応しております。

会社設立代行対応地域:渋谷区、目黒区、新宿区、品川区、港区、大田区、世田谷区などの東京都全域及び神奈川県に対応

(当税理士事務所は渋谷区の恵比寿ガーデンプレイス近くです)

会社設立の無料相談を実施しております☆

東京の会社設立の専門家集団の写真

会社設立についての無料相談はお気軽にどうぞ。我々設立のプロがしっかりとサポート致します。

03-6712-2681

メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

ごあいさつ

東京会社設立パートナーズの代表者

斉藤 一生
東京 会社設立パートナーズ
(運営:Century Partners)

代表税理士ごあいさつ

親切・丁寧な対応をモットーとしております。起業に関して、お気軽に無料相談をしてください。お待ちしております。