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マッサージ店の法人設立、法人化/税理士によるポイント説明
マッサージ店は競合が多く、価格競争も激しい。
マッサージ等(整体・整骨・鍼灸などの隣接業種も含む)は、店舗数も多く競争が激しい業界だと考えられています。
そんな中でも抜きん出る店舗の経営者は、会社設立をして法人化を目指されることも多いものです。こちらのページでは、あくまでも税理士目線ではありますが、マッサージ業のポイントを書いていきたいと思います。
これから、こちらの業種で起業をされる方のお役に少しでも立つことができればと存じます。
マッサージ店は、人の労働が原価ということができ、労働なくして売上が伸びないという性質を持っています。売上が伸びれば、一定程度は必ず人件費が伸びていくという構造を持っています。労働集約型の仕事だと言うことができます。
さて、税理士としてこういった労働集約型の業種を見てきた中で思うのは、まさに労働環境の整備が重要になるということです。初めは、経営者一人で運営することも多いので、そのときは気にならないものですが、人を雇用すると、そのことに気が付くのではないでしょうか。
お客さんも、そのスタッフを気に入って通ってくれることもありますので、スタッフにはできる限りは長く勤めて欲しいものです。ところが、上述のとおりで、競争が激しいが故に価格競争に巻き込まれることもありますし、広告費が大きくなることもあります。
そうなると、人件費にかけられるコストが限られてきて、結果的にはスタッフが離れていってしまうということも考えられますし、そもそも採用が難しいということにもなるかもしれないのです。
無理な価格競争に参入するよりも、価格は無理をせずに、コストが低い集客経路を増やした方が利益が出やすいということが言えるのではないでしょうか。
本当に上手にやっているマッサージ店・整体院などは、ホームページから順調に集客しており、そのホームページの管理費用もそれなりに低い金額で抑えているものですね。
個人事業で既に結果が出ているので法人化(会社設立)するマッサージ店であればよいのですが、これから起業をされる場合には、集客方法と価格設定は時間をかけて検討していただければと思います。
マッサージ店の法人設立の際の事業目的は下記のようなものが見られます。
・マッサージ店の運営
・リラックスサロンの経営
・フットマッサージサロンの経営
・カイロプラクティックの治療院運営
・あんまマッサージ業
会社設立後しばらくして、マッサージに関連して健康器具などの販売や製造をすることも考えられるときは、次のような目的も追加しておくと後々に登記のやり直しによる出費を防ぐことができます。
・健康機器の製造及び販売
いざというときのために内部留保を!
マッサージ店、整体、カイロプラクティックなどは、お客さんの健康に寄与する大切なお仕事です。しかし、ないとは思っていても、万一の損害賠償リスクなどは潜在的に存在します。
損害保険にも加入されるとは思います。どうしても、企業の防衛を仕事の一環と考える税理士としては、そのあたりも気になるものです。
普段から、資金の内部留保を行っていただき、いざというときに備えていただきたいところです。損害賠償を受けると、一括での支払、分割での支払、という負担がきてしまい、その額も多額に上ることがあると考えられますので注意が必要となります。
資金の内部留保を増やすということでは、もちろん、日頃からの税金の節約も大切になります。顧問税理士には、何か良い節税方法がないかどうか、積極的に尋ねてみましょう(もちろん、税法に許容される合法的な節税法です)。
内部留保を増やすことは、2店舗目を出店するようなケースでも、役に立つことでしょう。留保資金を新店舗の開店資金に充てることもできますし、金融機関も融資を行いやすくなるでしょう。
会社設立(法人設立)をしてマッサージ店を行うか、個人事業としてマッサージ店を行うかでは、税務調査の頻度が異なると思われます。あくまでも、「どちらかというと」というお話ではあるのですが、法人の方が税務調査の頻度が高いと感じています。
さて、税務調査ではマッサージ店・整体院・カイロプラクティックなどは、どこを最もチェックされるのでしょうか?
それは間違いなく売上高でしょう。マッサージ店は基本的には現金商売です。現金商売の場合は、税務調査官は、その売上を帳簿に計上しないままに、店主がポケットに入れて取ってしまっていないかと確認するのです。これはもう、どの税務調査官が調査に来ても同じことだとお考えください。
「ポケットに入れた現場を見られているわけではないからわからないだろう」と思っても、そうでもないと考えて欲しいところですね。まず、お客さんの予約管理表を見られますと、そのお客さんからの売上がきちんと帳簿に載っているのかと、そこを税務調査官は見るでしょう。
基本的にはマッサージサロンなどは予約制が多いので、予約管理表は重要なチェックポイントになってくるわけですね。
いずれにしても、売上はきちんと申告するようにしてくださいね。もしも売上が意図的に抜かれているとなると、税務署も容赦なく高いパーセンテージの重加算税を課税してくるのです。店舗商売を行う方が、売上を抜いて申告してしまうのは大変危険だということができるのです。
整骨院などで家族以外の従業員(正社員やパートなど)を雇う場合には助成金を受けることができるかもしれません。助成金の申請は社会保険労務士(社労士)の管轄ですので、当事務所が直接行う訳にはいかないのですが、ご興味がある方がいましたら助成金の申請に慣れた初回相談料無料の社労士の方をご紹介しております。
整骨院の方で様々な雇用関係の助成金を組み合わせた結果280万円の助成を受けた実績があるそうです。
なお、助成金を受け取った場合には、消費税はかかりませんが、法人税上の益金(雑収入)となってきますので、ご留意ください。
会社設立登記、税務処理、会計処理に関して、お気軽にお問合せくださいませ。できる限りの対応をさせていただきます。
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