インストラクターの法人設立・会社設立

インストラクターと一言で言っても色々と種類があります。ジムなどに所属するスポーツ関連（エアロビクス、ヨガやティラピスなども含め）のインストラクターさんがイメージしやすいかもしれませんが、その他にも、写真のインストラクターさんや日本茶のインストラクターさんなど、ひとつに括りきれるものでもありません。

しかし、インストラクターの方が法人設立（会社設立）をする理由はほとんどの場合が同じであり、「節税するため」というものです。このページでは節税なども含めて少しだけ解説させていただければと思います。

後半では、インストラクターさん個人の法人化ではなく、ヨガやピラテイスのスタジオ自体を経営される場合の税務の注意点についても触れております。

ジムなどに所属されているインストラクターの方が、節税のために法人成りをしようと決めたとします。まず最初に行っていただきたいのは、そのジムに契約の切り替えが可能かどうかを確認することです。

新たに法人格と言う、法律上認められた新たな人格が契約を結ぶことになるので、個人契約のまま続けるわけには行かないのです。せっかく法人を作っても、個人契約のままでは法人の売上として報酬を計上できなくなってしまいますのでご注意ください。

基本的には、法人だから契約を結ばないというジムなどは少ないと思います。ジム側としては、法人への支払であっても、個人への支払であってもメリットもデメリットは存在しないためですね。

スタジオやジムを持つとなると、設備を購入したり内装を施したりする必要がございます。機材などについては良いのですが、内装などの部分の見積額は大きくぶれることがあります。

多くのケースで、追加工事をすることとなり、当初の見積額よりも大きくなってきます。せっかく融資を受けたにも関わらずに、資金が回らなくなってしまうようなことがあってはなりませんよね。見積額よりも２割も多くなってしまったという話も聞きますので、気をつける必要があります。

なお、税理士ならではの視点であり、少し難しい内容ですが、固定資産の会計上の資産計上のお話があります。内装ひとつをとっても、おおざっぱにまとまった金額で「建物附属設備」や「建物」勘定に載せてしまうと、短期的に税金を損してしまうことがあります。小分けに区分できる固定資産はできる限り細かく区分しておくことで、早期に減価償却をすることができるので有利なのです。

また、少し専門的な話となりますが、償却資産の種類を一括償却資産と言われる区分にすることによる償却資産税と言う税金の節約をできることもあります。このあたりは税理士に相談しながら判断していった方が安全でしょう。

これは実際に会計記帳というものを始めていただけると分かるのですが、固定資産を細かく分解するのは時間のかかる作業ではあります。ですが、節税は資金繰りの安定化にもつながりますので、是非つきつめて行っていただきたいところです。

ジム、ヨガスタジオやピラティススタジオでも、ポイント制やチケット制を採用し、先にお客さんからまとまった金額をもらうケースは多いと思います。こちらのお金は原則的には、最初にまとめて売上げたときの収益になるとお考えください。

お客さんが使用した都度売上に計上するという方法を採用することもできます。ただし、誰に何ポイントが残っているかなどの管理が煩雑になりますし、事前に税務署へ届出書を提出する必要が出てきます。そのため、実際のところはこちらの方法を採用しない会社様が多くなってはおります。

さて、本当に簡単にではありますが、インストラクターさんやスタジオの会社設立について記載させていただきました。